ポトマック河畔より#34 | 一筋縄ではいかない米大統領選と投票

これは、丸紅グループ誌『M-SPIRIT』(2020年10月発行)のコラムとして2020年8月に執筆されたものです。

丸紅米国会社ワシントン事務所長 峰尾 洋一

複雑な仕組み

米国の大統領選挙は、多くの場合、民主党と共和党の候補の間で戦われ、そのいずれかが選出される、という単純明快な印象があるが、その手続きは単純ではない。まず、大統領選挙は間接選挙であり、有権者は候補者を選ぶのではなく、事前にどの候補に投票するかを宣誓した選挙人を選ぶ形になる。さらに、選挙や投票方法の詳細について連邦法が定める内容は限られており、多くは州に委ねられている。50州の内、48州においては、州ごとに割り振られた選挙人数の過半を押さえた候補が当該州の全ての選挙人数を獲得する、勝者総取り方式が採用される。例外はメイン州とネブラスカ州で、この2州は州内の選挙区ごとに割り振られる選挙人数が存在する。このように選挙人の数を積み上げて全体選挙人数538人の過半数、270人の選挙人を獲得した候補が大統領に選出される。仮にいずれの候補も過半数を取れなかった場合、大統領は下院が、副大統領は上院が、おのおの選出することとなる。

選挙のやり方が州によって中身が違うのと同様、投票手続も千差万別だ。コロラド・ハワイ・ワシントン・オレゴン・ユタの5州では全面的な郵送での投票が行われている。カリフォルニアやフロリダをはじめとする22の州では有権者が希望すれば郵送での投票が可能だ。それ以外の州では例えば当日不在であるなどの理由がない限りは郵送での投票が認められていない。電子的手段(電子メール・ファクス・ウェブなど)を通じた投票も一部条件付きで行われているが、おおむね海外派遣の軍関係者(特に危険地域への派遣)の不在投票に限られる。

得票数だけでは決まらない

勝者総取り方式の採用により、実際の得票数では負けているのに、獲得選挙人数で勝利するケースが出てくる。直近の2016年でもトランプ候補(当時)は得票数ではクリントン候補(当時)よりも300万票近く少なかったが、獲得選挙人数では上回って(306人対232人)当選した。また、得票数の差がわずかであっても、最終的な選挙人数に大きく差が付く場合も出てくる。1960年に行われた選挙ではケネディ候補(当時)とニクソン候補(当時)の得票数の差がわずかに12万票であったが、獲得選挙人数では303対219という結果になった。この僅差での勝利については民主党が押さえた州(ケネディの親友がシカゴ市長を務めていたイリノイ州、ジョンソン副大統領候補〔当時〕のお膝元のテキサス州)で不正があったとする説が存在するが、真実は闇の中だ。

こうした不正の疑惑とは別に、投票に対する介入も行われてきた。南北戦争以降、アフリカ系アメリカ人に対して行われたやり方はよく知られている。例えば投票に対する課税や識字テストを義務付けるやり方だ。こうした規制の中で、低所得・低学歴の白人救済のために、南北戦争以前に投票権を持っていた者は免除されることもあった。

郵送投票がはらむ不都合

新型コロナウイルス感染の影響を受け、有権者の多くが投票所での投票に躊躇する動きが強まっており、州ごとにさまざまな対策が打ち出されている。新型コロナ対策としてワシントンやカリフォルニアを含む5州が新たに無条件に郵送投票を認める方向だ。これらの州では登録有権者全員に郵送対応の投票用紙が送られるが、これ以外の州では有権者が郵送投票の申請をする必要が出てくる。郵送投票の申請方法(郵送・窓口・ウェブなど)や申請締切日、さらに投票自体の締切日も州ごとにばらばらだ。ある州は投票日前日までの投票用紙到着が義務付けられる一方で、別の州では投票日の消印までを有効としている。締切に間に合った上で、送られてきた投票用紙の正当性の確認も課題だ。確認のために、有権者登録上の署名と郵送投票の際の署名を照合するといったやり方が採られているが、この手の照合に慣れていない州で混乱が生じる可能性も排除できない。激戦区であれば、投票用紙の遅れや照合が叶わずに生じた無効票の影響で勝敗の結果が変わることもあり得るので深刻だ。実際に予備選では票の有効性いかんに関して訴訟に発展したケースもある。仮に全てが正しく納得のいく形で行われたとしても、票の集計に時間が掛かることは想像に難くない。そうした意味でも今年の大統領選は今まで経験したことのない、興味深い戦いになりそうだ。