日米両方の生活を比較するとさまざまな相違に気付くのだが、その中の一つがチップの習慣である。

マーシャル諸島・ミクロネシア・ナウル・パラオ・パプアニューギニア・スリナム・トンガ・アメリカ合衆国。この8カ国には共通項がある。

コロナ感染拡大から3年が経つ。だが、あの緊張感と不安感は未だに記憶から消えることはない。全ては急激だった。

今回議会襲撃の話を取り上げる。ただし、2021年の1月6日の襲撃ではない。1954年に起きた、プエルトリコ独立派による議員銃撃事件である。

「今どきの若い者は」というのは、筆者の世代には耳慣れた言い回しだ。だが平成も終わり令和に入った今、こうした自分より若い世代を批判する声を聞く機会は少なくなったように感じていた。

今ワシントンの街中を歩いてもマスクをつける人を見かけるのは稀だ。レストランや小売店でもマスク要求のない場合が多い。

筆者の住むペンタゴン（米国国防総省）近くで、太鼓や鐘が打ち鳴らされ歓喜の声が上がったのは、2020年11月3日の選挙から10日余り後のことだ。

今月（2021年11月）初旬、筆者の住むバージニア州で知事選が行われた。

アメリカの量販店に7～8月ごろに行くと必ず見掛けるのがBack to schoolという札である。

今年4月、オハイオ州コロンバスで16歳の少女が、警官に射殺される事件が起きた。

用を足すという行為や行う場所に関して、アメリカでも、聞く者に配慮をした言い回しが多く存在する。

本稿が起されているのは、11月3日の投票日から3週間を経て、下院の一部を除いておおむねの選挙結果が判明した時点である。

米国の大統領選挙は、多くの場合、民主党と共和党の候補の間で戦われ、そのいずれかが選出される、という単純明快な印象があるが、その手続きは単純ではない。

新型コロナウイルスの影響で栄養不良の子どもたちが増える可能性がある。

「アリンスキー後：イリノイに於ける住民組織化」という本がある。

禁酒法は過去のものではない。アメリカ50州の内33州では州内の自治体にアルコールの販売いかんの判断を委ねており、禁酒法施行から100年後の現在でも酒販売になんらかの規制を課している郡や市町村が500以上存在する。

アメリカに最初に来てしばらくした頃に参加した、地域の企業対抗5キロマラソンの開会式でのことである。

今年の2月、上院最年長のダイアン・ファインスタイン議員の地元事務所に子どもの一団が押しかける事件が起きた。

「国有地の利用を巡って国と地元民兵組織がにらみ合い、お互いの狙撃手が相手に銃口を向けて一触即発の状態」

奴隷制廃止運動（abolitionism）は話し合いでは解決しないと断じて反乱を起こし、「19世紀で最も評価が困難（most controversial）なアメリカ人」と呼ばれるのが、今回取り上げるジョン・ブラウンである。

昨年トランプ政権下のエネルギー省が出した石炭と原子力発電維持継続を目論んだ法規案公示に対してウエストバージニア州選出の全上下院議員（上院議員2名と下院議員3名＝民主党1名・共和党4名）全員が「石炭が必要」として賛成意見を出した。

アメリカの家庭廃棄物の量は2014年で2億6000万トン。日本の4600万トンの5倍を超える量である。

昨年のタイム誌の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」は沈黙を破った人（The Silence Breakers）だった。これは昨年から始まった#MeToo Movementの中で自分が過去受けたハラスメントを告発した人々を取り上げたものである。

今回より峰尾洋一 丸紅米国会社ワシントン事務所長（2017年10月に就任）の連載がスタート！

丸紅グループ報「M-SPIRIT」2009年3月号から始まった本コラムも48回目。筆者の寄稿はこれが最後になる。今回は締めくくりとして、この8年間の米国の変化をまとめてみたい。

苦戦が続くとは予想していたが、ここまで予想を下回るとは。しかも、改善の兆しが見当たらない。就任から半年余りが経ったトランプ大統領の仕事ぶりに対する筆者の率直な評価である。

世界は今、米国のトランプ大統領が何を言い出すのかを注目、いや警戒しているだろう。今回は、同氏の就任以来、トランプ政権の分析に取り組んでいる筆者がまとめた、トランプ大統領と政権を少しでも正確に理解するために役立つと思う三つの勧めを紹介したい。

インターネット上で「偽ニュース」が頻繁に飛び交う米国では、最近ついにそれに起因する銃撃事件が発生した。しかも現場はこのワシントンである。今回はこの問題を取り上げる。

オバマ大統領は、任期中に景気後退入りを経験せずに退任できそうである。就任した2009年1月こそ、未曽有の金融危機の渦中だったが、FRB（米連邦準備理事会）の超金融緩和政策が効き、景気は同年6月に底打ち、そこからの景気の拡大はこの11月まで7年半近く続く。

2016年2月、日米など12カ国の政府がTPP（環太平洋経済連携協定）に署名した。それから半年、今のワシントンでは米国のTPPの年内承認は難しいとの見方が大勢だ。半年間で何が変わってしまったのか。

日本の米国に対する積極的な直接投資が続いている。今回はこの対米投資が、日本と丸紅グループにもたらす重要な効果について考えてみたい。

今年11月の米国大統領選に向けた民主・共和両党の予備選がもうすぐ始まる。民主党はヒラリー・クリントン前国務長官の指名が確実だが、共和党は大混戦である。

9月下旬、共和党が混乱に陥った。といっても、不動産王のドナルド・トランプ氏が首位に立つ同党の来年の大統領選に向けた候補指名争いではない。同党が安定多数を占める連邦議会下院のことである。

オバマ大統領が7月1日、キューバとの国交回復を正式発表した。1961年に国交を断絶してから54年、両国の関係悪化を決定的にした米国とソ連の冷戦が91年にソ連崩壊で終わってから24年を経て、ようやく米国とキューバの関係は「冷戦の遺物」を解消する。

今回は、米国の外食産業に起こっている大きな構造変化を紹介したい。

大学に行く価値はあるのか。最近の米国でよく聞く声である。世界最高水準ともいわれる米国の大学教育に何が起きているのか。

新年明けましておめでとうございます。今年も丸紅グループにとって重要な市場である米国の首都ワシントンから、注目すべき問題や動きをお伝えしていきます。

今回は、米国の政府要人の身辺警護に当たるシークレットサービスが直面する危機を取り上げる。

米国が新たな危機に直面している。最近数カ月で、メキシコとの国境から家族の同伴なく不法入国して身柄を拘束される子供が急増するという「国境と人道の危機」が生じているのだ。

前回の米国の肥満問題に改善の兆しという結論は甘過ぎた。今回は「ジャンクフードの逆襲」を紹介する。

今回は、米国の抱える社会問題の一つである肥満について考えてみたい。

今回は、米国にとって古くて新しい話題の一つである所得格差の拡大を取り上げたい。はるか以前から、米国は世界でも所得格差が最も大きな国の一つだったが、中間層以下の人々は、政府に格差縮小を強く求めるとか、富裕層への非難を声高に上げてこなかった。

オバマ政権にとって歴史的な偉業となるはずだった医療保険改革が、その本格的な実施の段階に入って、思わぬつまずきをみせている。

およそ18年ぶりに政府機関が閉鎖され、危うく連邦債務のデフォルト（債務不履行）という事態に陥るところであった。最悪の状況は回避されたものの、この異常事態を招いた米国の政治システムに何が起きたのかを考えてみたい。

本稿が発表される頃には、米国の中央銀行であるFRB（米連邦制度準備理事会）の次期議長は誰かをめぐって 熱を帯びた論争が起きているだろう。

5月23日にオバマ大統領が、政権2期目の包括的な対テロ戦略を発表し、その中で2001年9月の同時多発テロの直後から始まった対テロ戦争を終結させ、テロリストに対する無人機攻撃に重点を移す意向を表明した。