日本アルプスに囲まれ、風光明媚な観光名所が点在する長野県に、三峰川電力（本社・東京）は8つの水力発電所を持つ。水力発電といっても、大きなコンクリートのダムを作って河川をせき止めるのではない。川や農業水路から取り込んだ水が、斜面に敷いた水圧管を勢いよく流れ落ちるエネルギーを利用して水車をまわし、直結する発電機で電気をつくるのだ。使った水は、川や農業水路に戻す。

発電所の建設に適しているのは、豊富な水が安定的に流れ、急な勾配がある場所だ。有力な候補地があがると、開発担当者が現地へ行き、水量と地形を調査する。クマやイノシシに遭遇することも珍しくない。クマよけの鈴を持ち、崖を降りるときは命綱を装着する。大自然が相手だ。安全対策を怠ることは許されない。

2014年に運転を開始した蓼科第二発電所（出力141キロワット）の年間発電量は、地元の約250世帯の年間消費量に相当する。この地域は稲作が盛んだ。約10キロメートルにわたってはりめぐらされた農業水路から水を取り入れ、約33.6メートルの高低差がある水圧管を通して水車発電機に送る。

農業水路内に発電所を建設する場合、地元の農業事業者団体の賛同なくしては実現しない。小水力発電は設備がコンパクトで環境への負荷が小さいことを理解してもらえるまで、担当者は何度も農家を訪ねて説明する。

日本は化石燃料に乏しく、発電に必要なエネルギーの自給率は6％にとどまる。一方で、再生可能エネルギーによる発電はコストが高いため普及が遅れ、発電量に占める比率は、大型の水力発電を除くと3.2％にすぎない。そこで、再エネの普及を促すために2012年に導入されたのが、固定価格買い取り制度（FIT）だ。再エネでつくった電気を一定期間電力会社が同じ価格で買い取る。買い取りにかかる費用は、賦課金というかたちで一般家庭を含む全利用者が負担する。 

2011年、東日本大震災の影響で原子力発電所が停止すると、電力の供給が不安定になり、日本にとって代替エネルギーの開発は待ったなしの課題であることが浮き彫りになった。震災とFITの導入を背景に、丸紅は国内電力事業を加速させ、小水力、太陽光、風力、バイオマスの発電所の建設を進めてきた。同社が国内で所有している電源のうち、43％は再エネによるものだ（2017年10月末時点）。

丸紅は2017年7月、敦賀グリーンパワー発電所（福井県敦賀市）で、バイオマス発電の商業運転を開始した。バイオマス発電は、木くずや畜産廃棄物など生物に由来した物質を燃やして電気をつくる。同発電所が使う燃料は、主に木質チップだ。発電出力は37メガワット。年間発電量は、一般家庭の約7万世帯が1年間で消費する量に相当する。

敦賀グリーンパワー発電所は、市の中心部から近いところに位置し、周辺には商業施設や集合住宅、学校がある。建設にあたっては、近隣の住民から大気汚染や騒音を心配する声があがった。敦賀市は生活に地下水を利用するため、同発電所が大量に使うと水が足りなくなると懸念する声もあった。

「設計段階から住民の意見をできるだけ取り入れて、様々な配慮をしています」と、敦賀グリーンパワーの坂口秀毅所長は話す。たとえば、排気塔の高さは50メートルで十分だったが、80メートルに引き上げた。ボイラーは遮音パネルで囲んだ。工場排水を発電の冷却用水として使うため、地下水をくみ上げる必要はない。港湾と発電所のあいだをピストン輸送で燃料を運ぶが、子どもたちの通学時間帯にはトラックの台数を少なくしている。

バイオマス発電所を安定的に稼働できるかどうかは、燃料の調達力にかかっている。敦賀グリーンパワーは、主燃料として年間28万トンの木質チップを必要とするが、それらは丸紅の紙パルプ本部を通じて海外から輸入する。「総合商社の強みを発揮して、シナジーを生み出している」と、丸紅国内電力プロジェクト部の安齋翔太は指摘する。入社4年目の若手だが、立ち上げ当初から携わり、現在は発電所に駐在して運営全般に関わる。「この電気が人々の生活を支えているということを、最近強く実感しています」と安齋は言う。