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ダイバーシティ・マネジメント

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丸紅のダイバーシティ・マネジメントをご紹介します。

★社会>ダイバーシティ・マネジメント>方針>【GC2021グループ人財戦略】

社会ダイバーシティ・マネジメント

体制

丸紅のダイバーシティ・マネジメント

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取り組み

女性の活躍推進

丸紅では、女性総合職の採用・育成の強化、積極的な海外派遣や、ライフイベントにかかわらず活躍できる環境づくりに取り組んでおり、2023年4月1日現在で475名(全総合職に占める比率14.0%)が国内外で活躍しています。女性総合職の多くが若手・中堅層であり、将来の管理職候補として、さらなる活躍が期待されています。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、2021年4月1日から5年間の「一般事業主行動計画(第2期)」を策定しました。この行動計画では、総合職の新卒採用における女性比率、総合職全体に占める女性比率、管理職全体に占める女性比率、年次有給休暇取得率を目標として定めており、女性の活躍推進に一層注力していきます。
さらに、2022年8月に、女性活躍推進の新たな方針として「女性活躍推進2.0」を制定しました。
「女性活躍推進2.0」では、女性が丸紅の経営やビジネスの意思決定により深く関わる状態を目指し、女性が活躍し続けられる環境づくりに向けたこれまでの様々な取組に加えて、女性の成長機会をより充実させ、意思決定に関わるポストまでのキャリアパスを太く強固なものにする「タレントパイプラインの拡張」に一層注力していきます。

女性活躍推進に関する行動計画(第2期 2021年4月1日~2026年3月31日)
目標

Ⅰ. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

  • 総合職の新卒採用における女性比率を、現状の20~30%から、3年以内(2024年度入社迄)に40~50%程度とする。
  • 総合職全体に占める女性比率を15%以上にする。
  • 管理職全体に占める女性労働者の比率を10%以上にする。

Ⅱ. 職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備

  • 年次有給休暇取得率を70%以上にする。
女性活躍推進2.0(2022年8月制定)
女性活躍推進2.0

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総合職に占める女性比率(各年10月1日時点)

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総合職における女性比率の推移

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管理職に占める女性比率(各年10月1日時点)

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総合職における女性比率の推移

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総合職新卒採用における女性比率(各年度4月1日時点)

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海外駐在員数(2023年4月1日時点)

海外駐在員数

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海外駐在員数

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Marubeni International Women’s Day

国連が定める「国際女性デー」(3月8日)を、当社では「イキイキと働く女性を応援する日」として、2018年3月期より「Marubeni International Women’s Day(以下、MIWD)」を開催しています。2023年3月期は、社長によるTop Message、外部アドバイザーによるTalking Event、グローバルに活躍する女性社員へのインタビューなどのプログラムを実施しました。また、テーマカラーの「紫色」のアイテムを身に着けた社員の写真を社内SNSで紹介するパープルドレスコード企画や、社員食堂○Caféにて「紫色」にちなんだMIWDコラボメニューを提供するなど、イベントを盛り上げる様々な仕掛けにより、社員がダイバーシティ推進やジェンダー平等についてあらためて考え行動するきっかけとしています。

■ Talking Event “Embrace Equity”
社外でグローバルに活躍するエグゼクティブより、多彩なご自身のキャリアを踏まえ、ダイバーシティ推進の重要性について様々な観点からお話しいただきました。

■ Message 1 “キャリアを通じて感じたこと”
キャリア採用で当社に入社し、豊富な社外経験を持つ女性リーダー社員が、様々な経験やその中で感じた女性活躍推進に向けたヒント・アドバイスを伝えました。

■ Message 2 “海外で活躍する女性駐在員の声”
現在グローバルに活躍する女性駐在員からの力強いビデオメッセージを紹介しました。
ダイバーシティやジェンダー平等に関する理解浸透だけではなく、社員自身のキャリアに関する気づきに繋がるきっかけとなりました。

  • 社外でグローバルに活躍するエグゼクティブによるTalking Event “Embrace Equity”
  • インドネシアメンバーによるパープルドレスコードの写真
  • ○Café×MIWDコラボメニュー
子女のみ帯同支援策

子女のみを帯同する海外勤務者を対象に、配偶者帯同相当の各種手当の支給、保育費用、親族が育児サポートする場合の費用などの補助を行う施策を導入しています。働き方や家庭の状況が多様化する中でも、適材適所の人財配置・登用、社員の持続的なキャリア形成・能力開発を実現できるよう後押ししています。

女性対象社外研修への参加

自社では得られない成長機会の付与と、社外で活躍する女性社員とのネットワーキングを目的に、女性を対象とした社外研修へ累計64名を派遣しています。

紅novation Program

女性総合職のより一層のチャレンジを促し、ダイバーシティ・マネジメントを強化するため、若手女性総合職とその直属上長を重点対象とした「紅novation Program」を実施しています。

若手女性総合職およびその直属上長向け
「キックオフセッション」
若手女性総合職向け
「キャリアセッション」
多様性推進経営の本質、女性社員個人のマインドセット変革の必要性、上司の意識変革等に関する講師による基調講演 将来を担う管理職としての役割を視野に入れ、今後のライフイベントも見据えたよりアグレッシブなキャリアビジョンを描くグループワーク

多様な人財の活躍促進の為の環境・ネットワークづくり

Marubeni Global Mobility Program

グループ各社の幹部候補となる海外のグループ社員を、本社をはじめ自国以外のグループ会社に一定期間派遣する「Marubeni Global Mobility Program」を実施しています。本社や国内外グループ会社、海外現地法人で幅広く活躍するチャンスを広げることで、グループ内の多様な人財の国を超えた活躍を推進します。

Marubeni Diversity Days

多様な個の強みを活かす企業文化・職場づくりを考えること、企業にとってなぜ人財の多様性が重要なのか、人財の多様性がもたらす企業の成長への影響などについて理解を深めることを目的として、「企業の成長戦略としてのダイバーシティ」、「アンコンシャスバイアス」、「障がい者」、「多文化共創」、「LGBTQ」をテーマに開催しているイベントです。
全5日間のイベントで、社外講師または丸紅グループ社員による講演やパネルディスカッションを通じて、ダイバーシティに関する基礎知識を学び、その重要性を再認識する機会としています。

丸紅グループ・ワークショップ

グループ各社で選抜されたマネージャー層を対象に、丸紅グループへの理解を深め、グループ各社のビジネスの共有等を行う「丸紅グループ・ワークショップ」を毎年開催しています。国内外で活躍している多様なバックグラウンドを持つグループ社員のネットワークづくりにも寄与しています。

シニア層の活躍推進

シニア人財が持つ豊富な知識・経験を最大限生かせるよう60歳以降の継続雇用制度を導入し、原則、希望者全員をその対象としています。(2023年4月1日時点で、継続雇用制度による社員数は222名)。
2021年3月期の人事制度改革では、ミッションに応じた処遇を実現するとともに、シニアキャリア支援策を充実させました。
シニア社員一人ひとりが、①自分らしいキャリアを見出し、選択できる ②グループ内外を問わず、働き甲斐をもって成長・活躍できる
会社・組織が、①年齢・年次に関わらず、強みや経験が活かされる適材適所を推進する ②グループ外への転進を目指す社員を支援する
を、目指す姿とし、人事部に専任組織キャリア・カウンセリング課を設置し、シニアの一層の活躍を推進しています。

障がい者雇用の推進

障がい者雇用の推進

当社は、障がい者雇用の促進を目的として、丸紅オフィスサポート(株)を2008年に設立し、厚生労働大臣より特例子会社※1の認定を受けています。

1 特例子会社
障がい者の雇用の促進などに関する法律の規定により、一定の要件を満たしたうえで厚生労働大臣の認定を受け、障がい者雇用数を親会社の障がい者雇用率に反映できる子会社。

丸紅オフィスサポート(株)は2020年12月に厚生労働省から「障害者雇用に関する優良事業主の認定(もにす認定)」を東京都の第1号として取得しました。また、障がいのある社員が安心して就労できる環境を整備し、その経験や成果を積極的に外部にも発信していることが評価され、2021年3月には東京都から『東京都「心のバリアフリー」好事例企業』として認定されました。
2023年4月現在、同社では73名の障がい者と11名の健常者が『社員が互いに助け合い、共に成長する会社』を目指し、働いています。
身体・精神・知的障がいを持つ社員が、名刺印刷・文書PDF化・ビルクリーニング・館内集配・一般事務代行・福利厚生支援等の様々な業務に従事しています。

2023年4月現在で、丸紅単体とあわせて99名の障がい者を雇用しており、障害者雇用率は、法定を上回る2.67%となっています。

当社は今後も、丸紅オフィスサポート(株)とともに、障がいの有無にかかわらず、障がい者が健常者と共に等しく活躍できる職場を目指します。

公正な人財採用

採用にあたっては、応募者の能力・適性のみによる選考を行い、差別のない公正な採用活動を基本方針としています。
たとえば、国籍、本籍、性別、障がい、出身大学などにかかわらず、広く応募の機会を与える「オープンエントリー」の実施、本人の能力・適性を判断するのに不要な本籍地や宗教、家族状況などの記入欄がない「エントリーシート」、面接時は応募者の基本的人権を尊重した質問を行い、本人の能力・適性に基づく採用選考を実施しています。
さらに丸紅グループ全体として公正な採用選考を行うため『公正採用マニュアル』を作成し、グループ会社にも周知徹底を図っています。

多様かつ優秀な人財採用

独自の採用手法を取り入れながら、専門性・能力・個性を活かし新たな価値創造のドライバーとなる多様な人財へアプローチしています。

1. 新卒採用

幅広く応募を受けつけるオープン採用に加え、入社後の部署・業務を明示して募集するジョブ型採用「Career Vision採用」を実施しています。広報活動・選考プロセスの企画~実際の選考は募集部署の社員主導で行っており、2022年度の採用活動では計27部署が実施しました。

2. キャリア採用

当社ではキャリア採用を強化し、社外で培った専門性・能力・個性を活かし新たな価値創造のドライバーとなる人財の獲得を推し進めています。毎年、全採用者のうち2割強をキャリア採用で採用しています。

ワークライフマネジメントの推進

多様なバックグラウンドを持つ社員が成果を創出するインフラとして、ワークライフマネジメントを推進し、男女問わず仕事と育児の両立を、制度・風土の両面から支援しています。ライフステージに関わらず、「持続的なキャリア形成」と「高いパフォーマンス発揮」の実現を目指して、様々なワークライフマネジメント施策を実施しています。

丸紅のワークライフマネジメント

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ワークライフマネジメントに関する主な施策
仕事と育児の両立をサポートする制度

制度利用者本人のセルフマネジメントに加え、上司、周囲が制度を理解し、互いの立場を尊重しながら、性別にかかわらず制度を効果的に利用できるよう、協力し合える体制作りを進めています。妊娠中に利用可能な「妊娠休暇」、育児時間(短時間勤務)、家族のサポートを目的としたファミリーサポート休暇等の特別休暇等を、法定を上回る形で整備していることに加え、男性社員の育児休業取得支援を目的に、育児休業を一部有給扱いとする制度も設けています。また、全社一律でフレックスタイム制度を適用するとともに、全社員を対象としたテレワーク制度も導入し、自律的で柔軟な働き方ができます。

制度理解を深める情報提供

本人や配偶者の妊娠・出産の申出をした社員と上長に対して「出産・育児支援ハンドブック」を配付し、希望に応じて面談を実施。その他にも仕事と育児の両立に関する相談窓口を設ける等、制度理解を深める情報提供を行っています。

復職フォローアップミーティング

育児休業からの復職者の社内のネットワーク形成支援、仕事と育児の両立体制づくりのノウハウやアイディア等の情報共有を目的として、定期的に、先輩社員を囲んだグループ形式の座談会を実施しています。

子女の預け先確保

社員が希望するタイミングで復職できるよう保育サービス費用の一部を会社負担とする「復職時保育サポート手当」を導入。また、2019年3月期から、スムーズな復職を支援するため、東京本社近隣の託児所の常時保育枠を確保しています。

出産・育児

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仕事と介護の両立をサポートする制度

少子高齢化の進行、兄弟・姉妹の減少、非婚化、共働きの増加等を背景に、これまで家庭内で解決されることの多かった介護の問題が、ビジネスパーソンが主体的に関わり解決すべき課題になってきています。丸紅は、社員一人ひとりが仕事と介護を両立し、中長期的に活躍できるよう支援体制を確立しています。また、全社一律でフレックスタイム制度を適用するとともに、全社員を対象としたテレワーク制度も導入し、自律的で柔軟な働き方ができます。

制度理解を深める情報提供

「介護支援ハンドブック」を作成し、配付している他、2011年3月期から継続的に介護セミナーを開催しています。ハンドブックやセミナーでは、制度に関する説明に留まらず、自身が介護の担い手になるのではなく、外部のプロを活用し、マネジメントすることで、仕事と介護と両立させようとのメッセージを強く発信しています。

個別相談、遠距離介護など外部サービスとの提携

介護支援を専門とするNPO法人「海を越えるケアの手」と提携し、電話、メール、対面での無料相談に応えています。また、離れて暮らす親や日中一人になってしまう親の自宅にオンライン・セキュリティシステムを設置し、24時間見守るとともに、救急通報にも対応する「高齢者見守りサービス」を希望者が利用できるよう法人契約を締結しています。

介護

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データ

障がい者雇用率

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
障がい者雇用率※2 2.58% 2.60% 2.57%
  1. :丸紅および特例子会社の丸紅オフィスサポートの合算(3月1日時点)。

労働時間、残業時間、ワークライフバランス関連制度の利用状況

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
年間平均総実労働時間※3 2,086.1時間/年 2,083.3時間/年 2,055.1時間/年
月間平均残業時間※3 20.0時間/月 20.3時間/月 18.4時間/月
平均年間休暇取得日数※4 9.55日 11.39日 12.41日
有給休暇取得率※3 41.0% 50.0% 55.0%
産休取得者数※5 58名 70名 76名
育児休業取得者数※6 100名 111名 129名
  うち男性 48名 54名 59名
復職率(育休取得後)※7 98.9% 97.3% 98.0%
介護休業取得者数※6 0名 0名 0名
介護休暇取得者数※6 57名 42名 52名
介護時短適用者※8 1名 3名 1名
ボランティア休暇取得者数※6 0名 5名 0名
  1. :丸紅単体。
  2. :丸紅単体。休暇には年次有給休暇のほかに、各種特別休暇を含む。
  3. :丸紅単体。なお、前年度から継続して休暇・休業取得している者を含めた、当該年度内における休暇・休業取得者数でカウント。
  4. :丸紅単体。なお、当該年度内に休暇・休業取得を開始した人数でカウント。ただし、出産後8週間以内に取得した育児休業(“産後パパ育休”)とその後の育児休業の取得はそれぞれ1名とカウント。
  5. :丸紅単体。なお、当該年度内に育児休業期間を終了した者のうち復職した者の比率。
  6. :丸紅単体。なお、当該年度内の制度利用を申請した人数でカウント。
丸紅株式会社