社会多様な個が活躍できる環境づくり

ダイバーシティ・マネジメントの推進

中期経営戦略GC2021では、多様性をグループ人財戦略の一つに掲げています。「多様な個が活躍する強い丸紅グループ」を目指す姿とし、様々な個性・経験・能力・価値観を持つ社員一人ひとりの「多様な個の強み」を活かす企業文化・職場づくりに向け、グループ内のダイバーシティを一層推進していきます。また、多様なバックグラウンドを持つ社員が成果を創出するインフラとして、ワークライフマネジメントを推進しています。

丸紅のダイバーシティ・マネジメント 図表
丸紅のダイバーシティ・マネジメント 図表

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丸紅のダイバーシティ・マネジメント 図表

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Marubeni International Women’s Day

国連が定める「国際女性デー」(3月8日)を、当社では「イキイキと働く女性を応援する日」として、2017年度より「Marubeni International Women’s Day」を開催しています。2018年度は、「IWD×健康経営」「IWD×イノベーション」「IWD×キャリア」の三つのプログラムを実施しました。

■第一部 「男女で知っておきたい『女性の健康』」(IWD×健康経営)
産婦人科医による、女性の身体の仕組み、不妊治療、更年期障害などに関する講演会を行いました。今回の講演会は、「丸紅健康力向上プロジェクト」の一環でもあり、男性社員の参加も見られ、男性を含む全ての企業人が知っておくべき「女性の健康」について、正しい知識を学ぶ機会となりました。

■第二部 「数字から見る日本・女性のポテンシャリティ」(IWD×イノベーション)
OECDの統計データを用いて、日本・女性の強みや課題の分析をし、ダイバーシティとイノベーションの相関、ダイバーシティの必要性と効果についての講演会を実施しました。変化が激しく、不確実性の高い時代の転換点において、「ダイバーシティ」はまさに経営の重要なキーワードの一つです。講演の最後には「日本が世界で勝ち抜くためには、一人ひとりがレールに乗っている感覚を捨て、キャリアにオーナーシップを持ち、それぞれが競争力のある専門性を磨くことが重要」との力強いメッセージが講師から贈られました。

■第三部 採用PRセミナー「輝く未来のために、自らキャリアを切り拓く」(IWD×キャリア)
就職活動中の女子学生約200名に対して、会社概要や当社の女性活躍推進状況に関する説明と、女性社員によるパネルディスカッションを実施しました。イキイキと働く女性社員の話を通じて、参加学生には、自身の将来像を考えるヒントを持ち帰ってもらいました。

また、海外店やグループ会社においても、各拠点でIWDを祝うイベントを開催しました。

ドレスコードでサポートを表明した海外店

女性の活躍推進

丸紅では、2006年度以降、女性総合職の採用を強化し、2019年10月1日時点で338名(全総合職に占める比率10.1%)が国内外で活躍しています。女性総合職の多くが若手・中堅層であり、将来の管理職候補として、更なる活躍が期待されています。そこで、2014年度より、若手およびその直属上長を重点対象とした「紅novation Program」など、新たな女性総合職の活躍推進策をスタートさせました。
若手の海外経験と最前線の現場経験促進等、他の人財強化策とあわせ、女性総合職の着実な育成・登用につなげていきます。
また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」施行を契機に、下記の行動計画を定めました。2021年3月期までを「意思決定にダイバーシティを取り入れる土台づくり」のフェーズと位置付け、採用強化、海外派遣の促進、育成強化を図っていきます。

女性活躍推進に関する行動計画(第1期2016年4月1日~2021年3月31日)
目標 2021年3月期までに総合職に占める女性比率を10%以上、管理職に占める女性比率を7%以上とすることを目指し、採用、海外経験者等の育成を強化することを通じ、人財育成のパイプライン構築を図る。
紅novation Program

中期経営戦略GC2021では、多様性をグループ人財戦略の一つに掲げています。当社が目指す多様性は、性別にフォーカスしたものではありませんが、女性の一層の活躍が期待される中、意識的な育成に取り組むことは重要課題のひとつです。女性総合職のより一層のチャレンジを促し、ダイバーシティ・マネジメントを強化するため、若手女性総合職とその直属上長を重点対象とした「紅novation Program」を実施しています。2019年度からは一部のプログラムは性別や職掌に関わらず受講を希望する全社員が受講できるように対象を拡大しました。

若手女性総合職およびその直属上長向け
「キックオフセッション」
若手女性総合職向け
「キャリアセッション」
多様性推進経営の本質、女性社員個人のマインドセット変革の必要性、上司の意識変革等に関する講師による基調講演 将来担う管理職としての役割を視野に入れ、今後のライフイベントも見据えたよりアグレッシブなキャリアビジョンを描くグループワーク
出産後の海外駐在支援策トライアル導入(海外駐在時の子女のみ帯同支援策)

共働きの増加等、働き方や家庭の状況が多様化する中、適材適所の人財配置・登用、社員の持続的なキャリア形成・能力開発を実現できるよう、社員が海外駐在を命じられ子女のみを帯同するケースにおいて、会社として必要な支援・環境整備を行っています。具体的には、赴任前の出張や「駐在先 子育てチェックシート」の作成、海外勤務を行うために必要な保育サービス費用の一部支給など、円滑な赴任サポートおよび赴任期間中の環境整備を行っています。2018年4月からトライアルとして導入し、適宜レビュー・見直しの上、本格導入を検討しています。

総合職における女性比率の推移

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総合職における女性比率の推移

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海外駐在員数(2019年4月1日時点)


海外駐在員数
シニア層の活躍推進

シニア人財が持つ豊富な知識・経験を最大限生かせるよう60歳以降の継続雇用制度を導入し、原則、希望者全員をその対象としています。(2019年10月1日時点で、継続雇用制度による社員数は182名)。
また、社内に「シニアキャリア・マッチングシステム」を設け、有為なシニア人財とグループ内外の求人ニーズをマッチングさせることで、適材適所での活躍を推進しています。なお、2018年4月からは、シニア層の活躍の推進を目的に、人事部キャリア・カウンセリング課を新設しました。

ワークライフマネジメントの推進

当社は2005年度以降、段階的に法定を上回る制度を拡充してきました。2017年1月には「両立支援」から「活躍支援」へとフェーズを移行し、より働き甲斐のある会社を目指すべく、「ワーク・ライフバランス」から「ワークライフマネジメント」にシフト。ライフステージに関わらず、「持続的なキャリア形成」と「持続的なパフォーマンス発揮」の実現を目指しています。
また、必要な時に、必要な制度を利用できるよう各種フォローアップ施策を展開しています。

丸紅のワークライフマネジメント

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ワークライフマネジメントに関する主な施策
出産・育児支援策

制度利用者本人のセルフマネジメントに加え、上司、周囲が制度を理解し、互いの立場を尊重しながら、性別にかかわらず制度を効果的に利用できるよう、協力し合える体制作りを進めています。制度としては妊娠中に利用可能な「妊娠休暇」や子女に限らず配偶者などの家族のサポートを目的とした「ファミリーサポート休暇」、柔軟な勤務を可能にする「短時間勤務制度」「育児フレックス制度」等を、法定を上回る形で整備しています。また、男性社員の育児休業取得支援を目的に、育児休業を一部有給扱いとする通称「育MEN休業」を設けています。

制度理解を深める情報提供

「出産・育児支援ハンドブック」を配付している他、産前休暇利用者・上司・人事による三者面談(配偶者が社員の場合は、配偶者およびその上司を加えた五者面談)の実施、復職3ヶ月前での面談の実施、復職先の上司への復職前後のチェックリストの配付など、制度理解を深める情報提供を行っています。

復職フォローアップミーティング

育児休業からの復職者の社内のネットワーク形成支援、仕事と育児の両立体制づくりのノウハウやアイディア等の情報共有を目的として、定期的に、先輩社員を囲んだグループ形式の座談会を実施しています。

子どもの預け先確保

保育所に入所できない、いわゆる待機児童の急増が社会問題となる中、2010年度には、社員が希望するタイミングで復職できるよう保育サービス費用の一部を会社負担とする「復職時保育サポート手当」を導入。また、2018年度から、スムーズな復職を支援するため、東京本社近隣の託児所の常時保育枠をトライアルで確保しています。

丸紅ファミリーデーの開催
丸紅ファミリーデーの開催

2010年度より主に小学生を対象に子どもがパパ・ママの職場を訪問する「丸紅キッズプロジェクト~働くパパ・ママの職場訪問~」として毎年実施しているイベントを、2018年度からは社員・配偶者を対象とした企画を追加し、丸紅ファミリーデーとして東京本社で実施しており、会社や仕事に対する理解を深め、丸紅グループのファンになってもらうとともに、会社・社員・家族が皆で仕事と生活のあり方を考えるきっかけとしています。

出産・育児

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介護支援策

少子高齢化の進行、兄弟・姉妹の減少、非婚化、共働きの増加等を背景に、これまで家庭内で解決されることの多かった介護の問題が、ビジネスパーソンが主体的に関わり解決すべき課題になってきています。丸紅は、社員一人ひとりが仕事と介護を両立し、中長期的に活躍できるよう支援体制を確立しています。

制度理解を深める情報提供

「介護支援ハンドブック」を作成し、配付している他、2010年度から様々なテーマで実施している介護セミナーには延べ1,300名が参加しています。ハンドブックやセミナーでは、制度に関する説明に留まらず、自身が介護の担い手になるのではなく、外部のプロを活用し、マネジメントすることで、仕事と介護と両立させようとのメッセージを強く発信しています。

個別相談、遠距離介護など外部サービスとの提携

介護支援を専門とするNPO法人「海を越えるケアの手」と提携し、電話、メール、対面での無料相談に応えています。また、離れて暮らす親や日中一人になってしまう親の自宅にオンライン・セキュリティシステムを設置し、24時間見守るとともに、救急通報にも対応する「高齢者見守りサービス」を希望者が利用できるよう法人契約を締結しています。

介護

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公正な人財採用

採用にあたっては、応募者の能力・適性のみによる選考を行い、差別のない公正な採用活動を基本方針としています。
たとえば、国籍、本籍、性別、身体の障がい、出身大学などにかかわらず、広く応募の機会を与える「オープンエントリー」の実施、本人の能力・適性を判断するのに不要な本籍地や宗教、家族状況などの記入欄がない「エントリーシート」、面接時は応募者の基本的人権を尊重した質問を行い、本人の能力・適性に基づく採用選考を実施しています。
さらに丸紅グループ全体として公正な採用選考を行うため『丸紅採用マニュアル』を作成し、グループ会社にも周知徹底を図っています。

障がい者雇用の推進
障がい者雇用の推進

当社は、障がい者雇用の促進を目的として、丸紅オフィスサポート(株)を2008年に設立し、厚生労働大臣より特例子会社の認定を受けています。2019年4月時点で、丸紅単体とあわせて88名の障がい者が社員として就労しています。

特例子会社
障がい者の雇用の促進などに関する法律の規定により、一定の要件を満たしたうえで厚生労働大臣の認定を受け、障がい者雇用数を親会社の障がい者雇用率に反映できる子会社。

丸紅オフィスサポート(株)は2016年3月に「精神障害者等雇用優良企業認証」を取得しました。これは、厚生労働省が精神障がい者やその他の障がい者を積極的に雇用している企業を優良企業と認定しているもので、全国から21社が選定されました。2019年10月現在、同社では東京と大阪を合わせて53名の障害者と8名の健常者が『社員が互いに助け合い、共に成長する会社』を目指し、働いています。
身体・精神・知的障がいを持つ社員が、名刺印刷・文書PDF化・ビルクリーニング・館内集配・一般事務代行・福利厚生支援等の様々な業務に従事しています。

当社の障害者雇用率は2019年10月現在、法定雇用率を上回る2.53%となっています(2019年4月時点の雇用率は2.58%)。

当社は今後も、丸紅オフィスサポート(株)とともに、障がいの有無にかかわらず、障がい者が健常者と共に等しく活躍できる職場を目指します。