リスクマネジメント

丸紅は、多様な事業活動を営む中で、マクロ・ミクロ、定量・定性という多面的な視点でリスク管理を行っています。金融市場や商品市場における為替・資源価格などのボラティリティが依然として大きい環境下、連結ベースの最大リスク量を計測し、自らの体力である連結資本の範囲内に収める統合リスク管理を推進しています。また、個別案件の精査と実施後のフォローアップを充実する一方、内部統制システムの更なる整備により、不測の損害を未然に防ぐ体制を整えています。

丸紅のリスクマネジメントの全体像

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統合リスク管理

丸紅は、多岐にわたる業種および地域展開に伴い、個別リスクへのミクロの視点に加え、丸紅グループ全般を見渡すマクロの視点に立つ「統合リスク管理」を推進しています。統合リスク管理では、グループ全体の資産を俯瞰し、エクスポージャーごとにリスクの所在国や産業、顧客の信用格付といったリスク属性を分類のうえで、分散効果、相関係数を考慮したVaR(Value at Risk)の手法で最大リスク量を計量しています。
統合リスク管理は、様々なリスクの要素を統合し、一つのリスク金額として把握するものです。最新の情報を反映してコンピュータによるシミュレーションを行い、精密にリスク量を把握しています。こうして計量化された丸紅グループ保有資産価値の最大下落リスク額(リスクアセット)は現在、不測の事態に備える原資である連結資本の範囲内に収まっています。

個別案件の管理、投資決定プロセス

重要な事業投資などの個別案件については、稟議制度、モニタリング制度により、入口から出口までの一貫したリスク管理体制を整えています。
新規案件に際しては、まず、営業グループより、案件概要や事業計画等が提出されます。これに対し、関係コーポレートスタッフグループによる、定性・定量両面からのリスク分析結果等の意見が提出され、投融資委員会で審議を行います。投融資委員会では、リスク調整後税引後利益であるPATRACも定量面での案件評価のガイドラインの一つとして用いながら、個別案件の事業性、リスク分析だけでなく、全社的な集中リスクについても考慮のうえ審議を行います。その後、経営会議に付議され、社長が決裁を行います。また、より重要な案件については、取締役会にて決議されます。

PATRAC: Profit After Tax less Risk Asset Cost の略。リターンがリスクに対する最低限のリターン目標をどれだけ上回っているかを計る、丸紅独自の経営指標。

投資実施後は、営業グループがフォローしますが、重要案件についてはモニタリングを行い、問題の早期発見と対策立案を徹底しています。投融資委員会、経営会議、および取締役会に対して定期的に現状報告が行われる中で、事業の戦略性、成長性、収益性に関する検証を行い、必要な案件については、多角的かつ複合的な要素を勘案し、立て直しに動くか、あるいは撤退するかについて、稟議制度のプロセスに従って決定を下す体制となっています。

Business Continuity Plan (大規模災害時における事業継続計画)

丸紅では、自然災害(震災や洪水など)、新型感染症および、東京本社が機能不全に陥る事態を想定したBCP(Business Continuity Plan)を策定しています。また東京本社のみならず、事業継続に影響を及ぼす国内・海外の拠点においても個別にBCPを策定し、内容の見直しを定期的に行っています。特に、震災に対しては事前にその規模や被害をシミュレーションした上で、定期的な避難訓練やBCP強化を行い、災害レジリエンス向上に向けて全社的に取り組んでいます。
実際に、2011年3月の東日本大震災発生時には、BCPに定めた初動対応を踏まえ、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、従業員の安否確認・インフラ状況の把握・被害状況の確認等を迅速に実施し、必要な諸対策を講じました。

情報セキュリティ

丸紅では、情報資産に対する保護に努め、安全な事業活動を進めるために、2001年よりITセキュリティに関連する社内規程その他社内ルールを制定し、情報資産に対する不正アクセス、紛失、改竄、漏洩等のリスクを認識し、セキュリティ対策を講じ、情報資産の有効利用と信頼性の保持を図るとともに、情報セキュリティの重要性を全社に通達し、周知徹底を図っています。
グループ会社に対しては、上記社内規程およびその他社内ルールを踏まえ、2013年4月に「グループITガバナンスルール」を制定し、情報セキュリティ関連ルールをグループ内で統一の上、強化を図っています。
また、2008年度に始まった金融商品取引法における内部統制報告制度に対応するため、グループ会社も含めた統制強化の基準と位置づけた「IT全般統制ガイドライン」を制定するとともに、その継続的な見直し、改善を実施しています。

気候変動対策

丸紅グループでは、気候変動に関連したリスクや機会に対応すべく、リスク管理のプロセスに気候変動の観点を取り込んでいます。
具体的には、上述した統合リスク管理における評価項目の一つに気候変動を組み込み、それらが事業にどのような影響を与えるのか俯瞰的に分析・判断しています。
また、気候変動に特化したリスク管理として、現行政策シナリオおよび2.0℃シナリオに基づき、自社の事業に対してどのようなリスクや機会、影響があるのかを分析し、事業計画・戦略に活かしています。

水資源の保護

丸紅グループでは、水不足地域における水の問題に対応すべく、新規投融資や既存事業に対して、リスク分析を行い、事業リスクの評価を実施しています。現地の法令・規制のみならず、地域環境や社会への影響を総合的に分析・評価し、事業の実施判断を行っています。

人権問題、労働問題、腐敗行為に関わるリスク評価

丸紅グループでは、人権問題、労働問題(児童労働、強制労働、不法労働など)や腐敗行為などの社会課題に関わるリスク評価を実施しています。新規投融資や既存事業に対してリスク分析・評価を実施し、事業の実施判断を行っています。