丸紅グループは、気候変動をグローバルかつ緊急性の高い社会課題であると認識しており、環境・社会マテリアリティの一つとして特定しています。
2021年3月には、2050年GHG排出ネットゼロ達成に向けた長期ビジョンを発表し、事業を通じて低炭素化・脱炭素化に貢献することにより、事業活動による環境インパクトの総和をポジティブに転換していくことを目指します。

• 長期ビジョンと方針
• 再生可能エネルギー発電事業への取り組み
• 各団体との協働・連携

長期ビジョンと方針

再生可能エネルギー発電事業への取り組み

持続可能な開発目標としての気候変動を緩和する低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー発電事業の積極的な推進と拡大^※1に取り組んでいます。

1　ネット発電容量ベースで2021年3月末時点の約15％を2023年までに約20％へ拡大

日本国内における詳細な再生可能エネルギー事業への取組はこちら

小水力発電事業への取り組み

丸紅は、小水力発電事業（以下、本事業）を重要なビジネスの一つとして考え、2006年からグループ会社である三峰川電力（株）（以下、三峰川電力）において小水力発電事業に取り組んでいます。本事業では、自然エネルギーを活用するため、環境への配慮が不可欠で、廃棄物削減や水質維持、省エネ省資源、 地域環境活動にも積極的に取り組んでいます。

小水力発電とは、生態系に大きな影響を与えるダムのような大規模な工事を伴う施設を使用せず、小川や農業用水などを利用して開発地域を最小限に抑えることができる1,000キロワット以下の小規模な発電方法です。河川への水質汚染や水中の生物に及ぼす影響が極めて少なく、設置により地形や景観を損なわない、運用時のCO₂排出がほとんどないといった、生物多様性への影響および環境保全上のメリットがあります。また、地域の水資源を活用するため、エネルギーの地産地消を実現する技術として、地域の自立的発展に役立つ可能性も秘めています。さらに、地域と共生した発電所を目指して、環境をテーマとした地元住民の方々向けイベントや講師派遣、計画地の歴史への理解を深めることなどを通じ、地元関係団体や関係者の理解と協力を得ながらの事業実現を心掛けています。

現在、当社は、三峰川発電所をはじめ以下の小水力発電所を運営しています。

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三峰川発電所は、エコアクション21^※2の認証を取得しており、これは水力発電所として第1 号です。最も標高の高い位置にある第2 発電所の取水口は国定公園に接しており、三峰川発電所の設備は生物多様性においても価値の高い地域にあることを踏まえ、自然破壊をしないことはもとより、自然を保護していくことを目指しています。その一環として、河川清掃活動や油流出事故に備えた設備保守および緊急時対応訓練を実施していることに加え、年2回の水質検査を実施し、汚染の有無だけでなく、生物の要求する酸素量を満たしているかをチェックすることにより、生物多様性の保全対策を講じています。また、毎年地域の小・中学生や市民100 人以上の発電所見学を受け入れ、ハイブリッド（風力、太陽光、水力）発電システムの展示などを紹介し、再生可能エネルギーの啓蒙活動や地域の伝統文化の伝承も支援しています。

北杜市村山六ケ村堰ウォーターファーム^※3では、既存の農業用水路を利用することにより農地への灌漑用水、生活用水と共存すべく利用水量を適宜調整しながら再生可能エネルギーを供給しています。

宮城県白石市の小水力発電所では、上水道施設の送水管の落差を利用した周辺環境への負荷が非常に少ない発電に取り組んでいます。
この他、丸紅新電力（株）を通じた売電により、電気料金の一部を森林の維持管理活動にあて、生物多様性の改善に努めています。
当社は、2025年までに日本国内で40カ所程度の小水力発電所の開発を目指し、全国で、地域環境の保全や生物多様性の保全に資する再生可能エネルギーの創出に積極的に取り組んでいきます。

2　環境省が定めた環境経営システムや環境報告に関するガイドラインにもとづく制度

3　北杜市村山六ケ村堰上に整備された4つの小水力発電所（北杜西沢発電所、北杜市村山六ケ村堰水力発電所（北杜市営）、北杜川子石発電所、北杜蔵原発電所）

風力・太陽光・バイオマス発電事業への取り組み

丸紅は、小水力発電事業の他に、風力・太陽光・バイオマス発電事業を通じ、地域環境の保全や生物多様性の保全に資する再生可能エネルギーの創出に積極的に取り組んでいます。

各団体との協働・連携

丸紅は、当社のコミットメントとして、さまざまなステークホルダーと協働・連携しながら、積極的に各種の気候変動対策を行うとともに、ステークホルダーや所属する業界団体の立場の強弱に関係なく、気候変動対策に適切に取り組んでいます。

業界団体

当社は、日本経済団体連合会（以下、「経団連」）が提唱する低炭素社会実行計画（ポスト京都議定書目標）に、日本貿易会の一員として賛同し、経団連や日本貿易会の気候変動に関するワーキンググループや意見交換会等に参加しています。
当社は、経団連の低炭素社会実行計画の方針に則って、気候変動対策に取り組んでおり、東京本社および大阪支社での2021年3月期のエネルギー使用量（電気、ガス）を2010年3月期比10.5%削減する目標を設定して省エネ設備の導入等を進めています。

この他、当社は、日本貿易会の地球環境員会（以下、同委員会）のメンバーとして、商社業界全体の環境に関する取組みに関する検討に参加しています。
同委員会では、商社業界の「環境自主行動計画（低炭素社会・循環型社会形成）」の策定を行うほか、エネルギー使用量の把握、3R（リデュース、リユース、リサイクル）活動の推進、事業活動を通じた新エネルギー対応に取り組んでいます。

政府官公庁

当社は、経済産業省や環境省が主催する、気候変動等をテーマとする分科会や研究会等に積極的に参加しています。2018年度には、経済産業省のTCFD研究会ワーキンググループメンバーとなり、気候変動によって生じる財務インパクトの情報開示の在り方について、グループメンバー各社と議論・検討を行っています。

その他

当社は、サステナビリティに関するイニシアチブとも協働・連携しています。WEF^※4の、ESGに関する投資家・金融機関・企業間のコミュニケーションの促進に向けた提言を纏めているプロジェクトチームに、アドバイザリーボードメンバーとして参加しているほか、国際的な環境保全団体・WWFジャパンの活動も支援しています。
ビジネス面では、木材製品、海産食品、植物油等の分野で認証制度に参加しています。また、事業会社の三峰川電力（株）では、「気候変動イニシアティブ」に参加し、水力発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進し、低炭素社会の実現を目指しています。

4　WEF：World Economic Forum（世界経済フォーラム）の略。提言の内容についてはこちら