2025年
丸紅と商船三井が自然ベースの吸収・除去系カーボンクレジット事業を行う新会社設立に向け合意
~人と森の力で、サステナブルな未来を切り拓く~
2025/01/20
丸紅株式会社
株式会社商船三井
丸紅株式会社(以下、「丸紅」)と株式会社商船三井(以下、「商船三井」)は、自然ベースの吸収・除去系カーボンクレジット(※1)の創出・売買・代理償却(※2)を行う新会社「Marubeni MOL Forests株式会社」(以下、「Marubeni MOL Forests」※3)を合弁で設立するため、株主間契約を締結しました。

新会社Marubeni MOL Forestsは、「人と森の力で、サステナブルな未来を切り拓く」という理念のもと、地球環境の保全と持続可能な社会の発展に貢献することを目的とし、自然ベースの吸収・除去系カーボンクレジットの創出・売買・代理償却を行います。第1号案件としてインドでの10,000ヘクタールの新規植林を予定しており、2028年以降のカーボンクレジットの取り扱い開始を目指しています。
近年、世界的な脱炭素化の動きが加速しており、企業や国家レベルでの取り組みが強化される中、CO2を大気中から直接吸収・除去する手法に基づくカーボンクレジット(以下、「吸収・除去系カーボンクレジット」)に注目が高まっています。新規植林による炭素吸収やCCSなど、炭素回収・貯留技術を活用した吸収・除去系カーボンクレジットは、排出削減だけでは達成が困難な「ネットゼロ」目標の実現に不可欠な手段として、今後さらなる市場拡大が見込まれています。特に、自然ベースの吸収・除去系カーボンクレジットは、CO2の吸収だけでなく、生物多様性の保全や土壌の改善、水源の涵養(かんよう)など、多面的な環境便益をもたらし、気候変動対策と自然環境保護を同時に実現するネイチャーポジティブ(自然再興)な取り組みとして注目されています。
このような状況を踏まえ、丸紅と商船三井は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化し、地球環境の保全と持続可能な社会の発展に貢献するため、Marubeni MOL Forestsを通じて、自然ベースの吸収・除去系カーボンクレジットの創出・供給を行うことを決定しました。
・丸紅の脱炭素への取り組み
丸紅は、2021年3月に気候変動長期ビジョンを策定、中期経営戦略「GC2024」ではグリーン戦略を企業価値向上に向けた基本方針の一つと位置付けており、再生可能エネルギー事業、水素やアンモニアなどの新エネルギー事業、インドネシアや豪州での持続可能な森林経営事業によるCO2吸収と生物多様性の保全などに注力しています。さらに、国内外の事業者と連携によるGHG削減活動・支援を通じたカーボンクレジット創出・トレードも実施しています。これらの取り組みを通じて、脱炭素化に貢献し持続可能な社会の実現を目指します。
・商船三井の脱炭素への取り組み
商船三井グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」において社会インフラ企業を目指し、非海運分野の強化および、積極的な投資を計画しています。また、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において、2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を目標に定めています。
本合弁事業を通じて創出する質の高いCO2除去クレジットは、「環境ビジョン2.2」の「2030年までに累計220万トンのCO2除去に貢献する」というマイルストーンにも貢献します。商船三井はネガティブ・エミッションの普及・拡大への貢献を通じて社会全体の脱炭素の実現を目指します。
両社は、森林の力を生かし、それぞれの強みを結集することで明るい未来の創造に向けて邁進します。
(※1) 「自然ベースの吸収・除去系カーボンクレジット」とは自然の生態系を活用して大気中からCO2を直接吸収・除去する手法に基づくカーボンクレジット。植林・再植林・土壌炭素貯留などが該当する。
(※2)「カーボンクレジットの代理償却」とは、顧客の代わりにカーボンクレジットの権利を償却し、GHG排出量を相殺すること。
(※3)新会社概要
名称 | : | Marubeni MOL Forests株式会社 |
出資比率 | : | 丸紅60%、商船三井40% |
事業内容 | : | 自然ベースの吸収・除去系カーボンクレジットの創出・売買・代理償却など |
<丸紅 概要> | ||
本社所在地 | : | 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 |
代表者 | : | 柿木 真澄 |
事業内容 | : | 国内外のネットワークを通じて、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発などの事業活動を多角的に展開 |
ウェブサイト | : | https://www.marubeni.com/jp/ |
<商船三井 概要> | ||
本社所在地 | : | 東京都港区虎ノ門2丁目1番1号 |
代表者 | : | 橋本 剛 |
事業内容 | : | 資源・エネルギー輸送や製品輸送などの海運業を中心に、フェリー、クルーズ、不動産など様々な社会インフラ事業をグローバルに展開 |
ウェブサイト | : | https://www.mol.co.jp/ |