秋田県大仙市（以下、「大仙市」）、株式会社秋田銀行（以下、「秋田銀行」）、及び丸紅株式会社（以下、「丸紅」）は、大仙市の市有林を活用したJ-クレジット創出に関する連携協定（以下、「本協定」）を2月16日に締結しました。

J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用による二酸化炭素等の排出削減量や、適切な森林管理による二酸化炭素等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度で、認証されたクレジットの自由取引を通じて、地球温暖化対策の資金を循環させることが目的とされています。

本協定は、大仙市の約1,100haの森林を対象に、森林経営計画に基づく施業を行い、森林を適切に管理することでJ-クレジットの登録、認証、販売を行い、大仙市内の森林産業の活性化を目指すものです。また、秋田県を中心とした企業向けのJ-クレジット販売促進活動、及び普及啓発活動を通じて、脱炭素社会の実現に貢献します。各社は以下の役割を担い、2024年度のプロジェクト登録、2025年度以降の森林系J-クレジットの認証を目指します。

＜各社役割＞

現在、日本の林業は、小規模な林地の分散や森林の境界が不明瞭であるため、森林の経営管理が難しくなっています。加えて、伐採後に再造林されず放置されたままの森林も多く、生物多様性の保全や土砂災害防止等の森林の多面的機能が失われる可能性や、将来の木材供給量の減少懸念といった課題を抱えています。また、木材価格の低迷に加え、木材の生産コスト、流通コストが高く、森林所有者に収益が還元されないという課題もあります。本協定を通じて森林所有者への収益還元を増加させることで、森林産業の活性化に貢献します。

大仙市は、SDGsの理念に沿った基本的・総合的取り組みを推進しようとする都市・地域の中から、特に、「経済」「社会」「環境」の三側面における新しい価値創出を通じて持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定される「SDGs未来都市」に2022年度に選定されており、自然環境の保全や経済産業の振興、若者活躍や健幸づくりなどに取り組み、「Well-beingにあふれ　未来に向けて持続発展する　田園交流都市だいせん」の実現を目指しております。また、大仙市議会と共同で2022年3月に「ゼロカーボンシティー宣言」を行っており、「大仙市地球温暖化対策実行計画」に基づき2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指します。

秋田銀行は、「秋田銀行グループ サステナビリティ経営方針」において、環境課題への対応を重要課題のひとつとして掲げ、環境価値「Green Values」の創出に向けた取り組みを推進しています。引き続き地域やお客さまの脱炭素化をご支援し、持続可能な地域社会の実現を目指します。

丸紅は、2021年3月に気候変動長期ビジョンを策定、中期経営戦略「GC2024」においてもグリーン戦略を企業価値向上に向けた基本方針の一つと位置付けています。国内外で森林資源の環境価値と経済価値を高め、人と森の力でサステナブルな未来を切り拓くことを目指します。

＜大仙市概要＞

＜秋田銀行概要＞

＜丸紅概要＞