2016年9月、何者か（詐欺者）が当社役員の名前を騙り、ソーシャルメディアアカウントにアクセスしたユーザーに、ビジネスの提案や雇用の勧誘をしているとの情報が寄せられています。

当社は、ソーシャルメディアアカウントを通じたこのような提案や勧誘は行っておりませんので、ご注意くださいますようお願い申し上げます。また、これまでに発覚している詐欺行為の事象につきまして、再度ご注意を頂くようお願い致します。

 

	＜これまでの詐欺行為に関する事例＞
	●	当社役員の名前を騙り、架空の買収案件に関する支払や情報提供等を詐欺者が指定する第三者（弁護士）の指示に従うように誘導する。
	●	当社や当社グループ会社の役員・社員になりすまして、個人の方に対して国内大手食品会社の「債券購入」の勧誘をする。
	●	米国において、何者かが当社名や当社役員の名前を騙り、米国やカナダにおける代表者の募集や債権回収アシストを依頼する。
	●	米国において、何者かが当社名を無断で使用した偽の保証状を利用し、海老販売ビジネスへの投資の勧誘をする。
	●	当社グループと誤認されうる社名にて、当社グループロゴと同一のロゴを使用し、あたかも当社と関連があるようなホームページを展開している。
	●	当社のメールアドレスを装い、当社とは全く関係のないホームページへの誘導や、ホームページ上でパスワードの入力を要求するといった「なりすましメール」