強固な地域営業力、開発拠点・資産管理体制と、業界トップクラスのIPP事業規模

発電事業では、強固な地域営業力と国内外に保有する案件開発拠点及び資産管理体制、長年培ったEPCの知見やファイナンス組成力を活用することで事業案件の開発・建設並びに保守・運転に主体的に参画し、安全且つ安定した電力の供給と発電所の運営を行っています。
安定収益基盤である長期売電契約が付保されたIPP事業案件を中心に地域・電源において最適な資産ポートフォリオを構築しており、世界20ヶ国以上に合計持分容量12,003MW（2019年3月末）を所有し欧米の一流IPP事業者に比肩する事業規模へと拡大しています。

低炭素社会の実現に向け再生可能エネルギー事業の積極的な推進と拡大

持続可能な開発目標としての気候変動を緩和する低炭素社会の実現に向けて、石炭火力発電事業の縮小^※1と再生可能エネルギー発電事業の更なる拡大^※2により、発電事業に伴う環境負荷の低減に取り組んでいます。また、IoTプラットフォーム/AI分析を既存発電所に積極的に導入することで発電所運営の最適化も図っていきます。

1 保有持分容量約3GW（2018年度末見通し）を2030年までに半減

2 ネット発電容量ベースで現在の約10％を2023年までに約20％へ拡大

海外での豊富な電力EPC実績と独自のEPC取りまとめ能力

1960年代に海外電力設備の納入・建設に着手以来、日系・欧米メーカーと積極的に協調し、世界各国での発電・送電・変電のEPC案件の受注実績を積み重ねています。EPC契約者として修得した知見は、発電事業開発とのシナジー効果としても活かされています。
また、洋上風力据付事業は、従来の欧州拠点に加え、アジア市場への展開も図っています。

豊富な電力卸売・小売の経験

2001年に英国で設立したSmartestEnergy社にて、再生可能エネルギー電源を中心とした英国電力市場での卸調達・小売事業を手掛けています。また、国内では電力小売自由化が開始された2000年以降、PPS（Power Producer and Supplier）として丸紅新電力を設立し電力小売事業に参入、当社保有発電所からの電力調達による電力小売時の需給バランス調整も自社内で行うなど、豊富な需給運用スキル・電源取扱実績を保有しています。

地域社会の課題解決に向けた地域密着型電力・サービス事業の推進

総人口の約76%が未電化であるタンザニアにて太陽光パネル/充電式ランタンによる地域電化事業を進めるWASSHA社への出資参画を通じ、アフリカ未電化地域での地域密着型電源事業を推進しています。また、再生可能エネルギーや分散型電源によるエネルギー自治への関心の高まりを受け、電力小売事業と地域のニーズを踏まえた生活関連サービスの提供を進める、丸紅伊那みらいでんき株式会社を長野県伊那市に設立し、今後、地域社会の発展に寄り添った複合型電力・サービス事業の拡大を進めます。