第 1 条（利用規約について）

丸紅ホール・カンファレンスルーム（以下、「会議室」という。）の利用にあたり、利用者は本利用規約（以下、「本規約」という。）を遵守し会議室を利用することを事前に確認しなくてはならない。また、利用者は、本規約に従い、運営者（運営者とは、「株式会社アヴァンティスタッフ」を指す。）の指示のもと会議室を利用しなくてはならない。

第 2 条（所有者の権利保護）

会議室の所有者（所有者とは、「丸紅株式会社」を指す）の競合する企業の利用、所有者の権限を侵害する恐れのある申し入れ等が利用者よりあった場合、所有者の意向が第一優先されることを、利用者は異議なく了承する。

第 3 条（反社会的勢力の排除）

所有者、運営者および利用者は、自己及びその役員（取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、以下、「役員」という。）その他自己を実質的に支配する者が、本契約締結時点において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員・暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、また過去においてもそれらに該当しなかったことを表明・保証し、かつ、本契約締結日以降、本契約の履行完了までの間、自己及びその役員その他自己を実質的に支配する者が反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを誓約する。

1. 反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
2. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
4. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 所有者、運営者および利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、暴力行為、風説流布・偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを誓約する。

3. 所有者、運営者および利用者が前二項の表明・保証又は誓約に違反した場合、それが判明した時期の如何を問わず、相手方は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができるほか、これにより被った損害の賠償を請求することができるものとする。なお、当該解除によって違反当事者に損害又は負担が生じても、当該違反当事者は相手方に対してその賠償を求めることができないものとする。

第 4 条（利用可能施設）

利用者が各種の催事のために利用することができる会議室の施設は、別紙「ご利用案内」に定める。

2．利用者は、前項の諸施設に付帯する設備を使用できる。但し、この場合の利用料金、その他の利用条件については、第 7 条および第 13 条の定めに従う。

3．利用者は、第 1 項の諸施設のうち一部の施設を利用しない場合にも、利用料金の減額を請求することは出来ない。

第 5 条（予約申込）

会議室の休業日は施設ごとに定めるものとする。但し、施設・設備の点検等のため臨時に休館する場合を除く。

2．会議室の予約申込み開始時期は、別紙「ご利用案内」に定める。

3．利用者は、申込みの際、催事目的、内容を運営者に伝えなければならない。所有者および運営者は、その催事内容を本規約等に照らし、利用の可否を決定する権限を持つ。

第 6 条（利用目的について）

利用者による会議室の利用目的は、次の各号のとおりとする。 但し、会議室で開催する催事は主催者が参加者を特定できるものとしなくてはならない。

1. 営利目的および非営利目的に関係なく、ビジネスおよび学術振興を主とした展示会、セミナー、会議、講演会、式典、シンポジウム、株主総会等。
2. （1）の適合に関わらず、所有者および運営者が承認したもの。

第 7 条（利用期間および利用料金）

利用期間とは、利用場所において催事の準備を開始する時刻から催事終了後、利用場所から退出する時刻までの期間をいう。

2．会議室の利用可能時間は午前 9 時から午後 8 時までとし、予約単位は別紙「ご利用案内」に定める予約枠に従う。

3．利用料金の総額は、会議室利用料と備品レンタル料、レイアウト変更料等の合計額とする。なお、利用料金は別紙「ご利用案内」に定める。

第 8 条（利用料金の支払い方法）

利用者は、所定の利用料金を運営者が指定する方法に従って、支払期日までに指定口座に支払う。なお、支払いにかかる振込み手数料は利用者負担とする。

第 9 条（利用料金不払いの場合の措置）

利用者が前条に定める支払日に所定の利用料金を支払わなかったときは、運営者は延滞料として延滞金額に対して日歩５銭(年利 18.25 パーセント相当)の割合による損害金を請求することができる。

第 10 条（利用者が予約キャンセルを申し入れた場合の措置）

会議室予約は利用者が予約をキャンセルした時点で終了する。但し、別紙「ご利用案内」に定めるキャンセル料が発生する期間のキャンセルについては、キャンセル料として会議室利用料金合計の全部または一部を別紙「ご利用案内」に定める割合に従い利用者に請求することができる。なお、所定のキャンセル料のほか、所有者および運営者がキャンセルにより被った損害は別途利用者に対し、請求することができる。

第 11 条（諸官庁への届出）

利用者は、会議室を利用するに当たって、法令に定められた事項を、利用者の責任と負担において所轄の諸官 庁に届出を行い、諸官庁の指示に従う。この場合、利用者は、常に届出内容について事前に運営者の承諾を受け、かつ、諸官庁から受けた指示の内容を直ちに運営者に通知する。万一、届出不備のため利用不可能となった場合、所有者および運営者は一切責任を負わない。

第 12 条（催事の運営および警備等）

利用者の責任者は、利用期間中、会議室に常駐すること。

2．利用者は、常に善良な管理者の注意をもって利用場所を利用し、全て自らの責任と費用にて、催事の運営、催事に必要な全ての事前準備等を行う。

3．利用者は、利用日の 1 週間前までに会議室を利用するに当たって必要な受付、人員整理、誘導、来場者対応、警備について運営者と打合せし決定する。なお、その全てを自らの責任と費用にて行う。

4．利用者は、会議室、会議室周辺および会議室の入っている建物内、建物周辺（以下、「会議室および近辺」という。）における来場者の誘導を、運営者が指示する方法に従って行い、来場者に人身事故その他一切の迷惑を及ぼさないように常に万全の配慮を講じなければならない。

第 13 条（付帯設備およびサービスの利用とその利用料金等）

利用者が、会議室に設置された所有者所有の付帯施設およびサービスの利用を希望するときは、利用日の1 週間前までにその詳細（スケジュール、プログラム、会場レイアウト、案内板位置、利用設備等）について運営者と打合せし決定する。この場合、利用可能な付帯設備は運営者が指定し、利用者は、利用方法、利用時間、利用料金およびその支払方法、利用期日その他に関して全て運営者の定めに従う。

第 14 条（諸設備の設置の制限）

会議室および近辺での諸設備の設置を禁止する。但し、利用日の１週間前までにその詳細を運営者に申し入れ、運営者の承諾を得た場合は、その限りではない。

2．前項において承諾を得た場合、利用者は必要な作業を、全て自らの責任と費用にて行う。

第 15 条（広告または看板等の掲示）

会議室および近辺での広告および看板・のぼり等の設置、チラシその他の宣伝物の配布を禁止とする。但し、利用日の 1 週間前までにその詳細を運営者に申し入れ、運営者の承諾を得た場合は、その限りではない。

2．前項において承諾を得た場合、利用者は、掲示する場所、掲示の方法を運営者の指示に従い、必要な工事を、全て自らの責任と費用にて行う。

3．利用者は、運営者に対し、会議室および近辺に既に存する広告または看板等の取り外しや削除を要求できない。但し、運営者が特別に許諾した場合を除く。

第 16 条（撮影および放映・放送等）

利用者は、会議室および近辺にて録画、録音または撮影（以下、「撮影等」という。）をするときは、利用日の 1 週間前までに、撮影等の目的、使用する器材について、運営者に申し入れ、運営者の承諾を得る。

2．利用者は、撮影等によって作製した映像もしくは画像（以下、「映像等」という。）の放映、上映、放送、配信、出版、製品化など（以下、「放映等」という。）を希望するときは、事前にその詳細を運営者に申し入れ、承諾を得る。映像等を二次使用する場合も同様とする。

3．利用者は、映像等の放映等を行う場合、当該放映等において、会議室の景観および広告物の映像に変更、切除その他の改変を加えることはできず、これらの告知の内容および方法は、利用者と運営者が協議して定める。

4．利用者は、運営者の承諾を得た場合に限り、第三者に映像等の放映等の権限を譲渡し、または放映等を許諾することができる。この場合、当該第三者に本条の定めを厳守させなければならない。

第 17 条（利用者による医師および看護師の派遣）

利用者は、自らの費用と責任で、必要に応じて、医師または看護師を会議室に派遣し、その旨を運営者に報告する。

2．所有者および運営者は、事由の如何に拘わらず、自ら医師または看護師のいずれも派遣することを要しない。

第 18 条（運営者の承諾を要する事項）

利用者は、次の各号の事項を行う場合には事前にその詳細を運営者に申し入れ、運営者の承諾を得る。

1. チラシその他の宣伝物の配布。
2. 撮影、録画または録音。
3. 誘導・案内係の配置。
4. 警備・安全管理体制。

第 19 条（利用権の譲渡禁止）

利用者は、会議室予約者としての地位を第三者に譲渡もしくは転貸できない。

第 20 条（禁止事項）

利用者は、次の各号の行為をしてはならず、また、来場者その他第三者にこれらを行わせてはならない。

1. 運営者の承諾なくして会議室および近辺で物品の販売、募金、およびチラシその他の宣伝物の配布、掲示、撮影、又はこれに類する行為を行うこと。
2. 会議室および近辺に危険物を持ち込むこと。
3. 利用者がチケットを販売する場合、暴力団その他反社会的団体ならびにその構成員および関係者にチケットを販売すること。
4. 暴力団その他反社会的団体ならびにその構成員および関係者を会議室に入場させること。
5. 運営者指定の場所以外の場所で飲食、喫煙すること。
6. ゴミを投棄するなど、会議室および近辺を不衛生な状態にすること。
7. 騒音、振動、異臭を発するなど会議室および近辺に迷惑となる行為をすること。また、出演者および来場者による振動の発生するであろう行為をすること。
8. 壁、床、器具、その他会議室備品の一切に対し、落書き、損傷および破壊等これらを汚損する行為をすること。また、建物、付帯設備への釘打ちおよびガムテープ貼りをすること。
9. 暴力行為、無謀行為など自己および他人に危険を生じさせる行為をすること。
10. 過度に照明を暗くし、もしくは過剰な音量を発するなど心身の健康に支障を来す演出、または博打もしくは富くじの販売など社会通念を逸脱する企画を行うこと。
11. 自転車、バイク、自動車などを路上駐車すること。
12. 運営者の承諾なくして収容人員数を超える来場者を動員すること、ならびにおよび機械設備等の重量物を設置搬入すること。
13. 会議室利用者、関係者等が会議室利用後に飲酒運転を行うこと。また、会議室利用後に運転を行う者に、飲酒を勧めること。
14. 盲導犬、介助犬、聴導犬以外の生体を持込むこと。
15. 所有者および運営者の保有する画像・名称・連絡 先等を無断で使用すること。
16. 火気の使用および調理を無断で行うこと。
17. その他、所有者および運営者が会議室の諸設備の 維持または保全のために禁止した事項。
18. その他、会議室および近辺で、来場者およびその他の第三者に迷惑を及ぼす言動および行為ならびに所有者および運営者が禁止した事項。

第 21 条（施設管理権）

利用者が前条の定めに違反もしくは運営者の注意に従わない場合、または来場者が前条の定めに違反もしくは運営者の注意に従わない場合は、運営者はこの者を会議室から退場させることができる。

2．利用者および来場者は、会議室において自己の身体および財産について自らの責任でこれを管理する。また、所有者および運営者は、会議室での盗難、紛失、障害等の損失に対して一切責任を負わず、利用者はこれに異議を述べない。

3．利用者は前二項の定めについて、関係者や来場者に周知徹底しなければならない。

第 22 条（付保義務）

利用者は、催事開催に関連する万一の事故等による損害を補償するため、利用者の責任と負担において保険会社との間にイベント保険などの損害保険や、傷害保険等を締結することが望ましい。なお、運営者が特別に損害保険や傷害保険等への加入が必要と判断する場合は、利用者はその指示に従う。

第 23 条（所有者および運営者の立入権）

所有者および運営者は、会議室の維持、保安および管理等のために利用期間内に、いつでも会議室の適宜の場所に立入り、必要な措置を講ずることができる。この場合、利用者は、所有者および運営者が講ずる措置に必要な協力をしなければならない。

第 24 条（不可抗力などによって利用が不可能となった場合の措置）

天災地変・テロなどの不可抗力、その他所有者および運営者の責に帰すことができない事由によって、利用者が催事の目的に従って会議室を利用できなくなったとき、会議室予約は当然に終了する。

2．前項の場合、利用者は未払いの利用料金の支払いを要さず、所有者および運営者は利用者より支払われた利用料金をすみやかに利用者に返還する。但し、この場合の催物の中止に伴う損害について、所有者および運営者は一切補償しない。

3．第 1 項の場合、利用者は、所有者および運営者に対し、損害賠償その他何らの請求をすることができず、万一、来場者およびその他の第三者との間に紛議が生じたときは、自らの責任と費用にてこれを処理解決し、所有者および運営者に対し財産上の負担その他一切の迷惑を及ぼさない。

4．火災警報による音響設備の電源遮断および当施設の機材・設備の故障等により、利用者および来場者の初期の目的が達成されなかった場合であっても、当施設による利用料金の返還以上の損失補償はしない。

第 25 条（利用者の損害賠償責任）

利用者、その従業員、利用日の来場者、その他の関係者が会議室を利用するに際して諸施設を汚損または毀損したときは、利用者は、所有者および運営者に対し、原状回復のための費用、その他これによって所有者および運営者が被った損害を賠償する。

2．利用期間中に来場者およびその他の第三者に人身事故その他の損害が生じたときは、会議室の施設上の問題に起因する場合を除き、利用者は全て自らの責任と費用にて当該来場者らに対し直接損害を賠償し、所有者および運営者の指示に従い謝罪広告の掲載等信用回復のための措置をとり、所有者および運営者に対し財産上の負担その他一切の迷惑をかけない。

3．前項の場合、所有者および運営者が第三者より責任を追及され当該第三者に損害賠償を行ったときは、所有者および運営者は、直ちに利用者に対し、損害賠償に要した費用の一切を請求できる。

第 26 条（利用開始前および開始中の会議室予約の解除）

運営者は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは利用者に対し、何ら催告をすることなく直ちに会議室予約を解除することができる。この場合、解除の通知を発信したときに会議室予約は当然に終了する。

1. 会議室予約時、運営者へ伝えた内容に虚偽が判明したとき。
2. 所有者および運営者が催事の内容について法令又は公序良俗に反すると認めたとき。
3. 所有者および運営者の信用を毀損する行為があったとき。
4. 所有者および運営者が、会議室および近辺に迷惑を及ぼすおそれがあると判断したとき。
5. 社会的な道徳または倫理に反する行為があったとき。
6. 所有者および運営者の運営方針に反する行為があったとき。
7. 本規約第 3 条に違反していることが判明したとき。
8. 仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
9. 自ら振り出した手形もしくは小切手の不渡処分を受け、または銀行取消処分を受けたとき。
10. 営業を廃止し、または解散したとき。
11. 営業停止処分を受け、または営業免許もしくは営 業登録の取消処分を受けたとき。
12. 破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立を受け、または自らこれらの申立をしたとき。
13. 経営状態が悪化し、本会議室予約の履行が著しく 困難であると客観的に認められたとき。
14. 催事の内容等により所有者および運営者、利用者、第三者の間に紛争を生じ、またはそのおそれがあるとき。
15. その他、利用者が本規約に定める事項を遵守しない場合、または所有者および運営者が指示した事項に従わないとき。

2．前項によって会議室予約が終了したとき、利用者は所有者および運営者に対して、利用予定料金総額を支払うとともに、所有者および運営者等が被った損害を賠償しなければならない。

第 27 条（催事終了後の措置）

利用者は、催事終了後、全て利用者の費用にて利用場所に搬入した利用者の設備を搬出し、ポスター、看板類等を速やかに撤去し、利用場所を清掃して、利用期間満了の時までに同所から退出する。

2．利用者が利用期間満了の時までに利用場所からの退出を完了しなかったときは、利用者は運営者に対し、退出の時までの超過時間につき、別紙「ご利用案内」に定める延長料金単価毎の会議室利用料金を支払い、このほか所有者および運営者が被った損害を賠償しなければならない。

3．ゴミは利用者が自ら持ち帰りしなければならない。

4．釘その他身体に危険を及ぼすおそれのあるものの残置などにより、所有者および運営者、その他の第三者が損害を被った場合は、利用者はその損害を賠償しなければならない。

第 28 条（騒音規制等）

利用者は、会議室を利用するにあたり騒音規制に関する法令等および運営者の指示を遵守し、その他周辺環境の維持に努めなければならない。

第 29 条（非常時における対応）

利用者は、会議室の利用に際して、不測の事態に備え非常口、消火設備、避難方法などを事前に確認するとともに、作業員等関係者に対して周知徹底しなければならない。

2．地震、火災その他の非常事態が生じた場合に対処するため、利用者は消防署その他の関係諸官庁へ提出した書面に記載された事項を熟知しなければならない。

3．地震、火災その他の非常事態が生じ、関係諸官庁から特別な指示があった場合、利用者は、自らの責任でこれに従い対処し、また、所有者および運営者の指示に従わなければならない。

第 30 条（提出書類）

運営者が必要と判断した場合は、利用者に対し、会社案内、現在事項証明書、印鑑証明書等、運営者が指示する書類の提出を求めることができ、利用者は、これに従わなければならない。

第 31 条（定めのない事項）

本規約に定めのない事項は、利用者が会議室を健全な目的のために円滑に利用することを第一義として、誠意を持って協議の上円満に解決する。

第 32 条（個人情報保護）

所有者および運営者は利用者の個人情報（氏名、電話番号、メールアドレス、勤務先等）を、次の各号の目的に利用する。

1. 会議室利用受付
2. 会議室利用予約管理
3. 会議室利用料金請求
4. その他会議室運営に関わる連絡事項の伝達
5. 運営者が管理する施設の営業全般に関わる以下の項目
   ①電話・ダイレクトメール等による情報提供、各種ご案内
   ②顧客動向分析、サービス・商品開発等の調査分析

2．所有者および運営者は利用目的の範囲で個人情報を第三者（委託先等）に開示する必要がある場合には、個人情報の安全が図られるように委託先に対する必要かつ適切な監督を行う。

本規約は、予告なく今後変更される場合があるものとする。

（2021 年 5 月 17 日現在）