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気候変動対策への貢献

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丸紅の気候変動対策への貢献をご紹介します。

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環境気候変動対策への貢献

方針

丸紅グループは、気候変動をグローバルかつ緊急性の高い社会課題であると認識しており、環境・社会マテリアリティの一つとして特定しています。
2022年2月に発表した中期経営戦略「GC2024」において、「グリーン事業※1の強化」と「全事業のグリーン化推進」を当社成長のコア事業に据え、事業活動による環境インパクトの総和をポジティブに転換していくことを目指します。

1 脱炭素・循環経済等、地球環境に対しポジティブな影響を与えるサステナブルな事業、およびそれらの事業が必要とし且つ代替困難な原材料等を供給する周辺領域。

TCFD提言に基づく情報開示

TCFD

丸紅グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2019年2月にTCFD※2提言に賛同の意を表明するとともに、気候変動がもたらす「機会」および「リスク」の把握、情報開示の拡充に取り組んでいます。また、TCFDに賛同している日本企業が参加する「TCFDコンソーシアム」※3にも参画しています。

2 金融安定理事会(FSB:Financial Stability Board)によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

3 TCFDコンソーシアムについては詳しくはこちら

最新の開示内容は統合報告書2023をご覧ください。

2022年の開示内容はこちらをご覧ください(2022年9月)

取り組み

再生可能エネルギー発電事業への取り組み

持続可能な開発目標としての気候変動を緩和する低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー発電事業の積極的な推進と拡大※4に取り組んでいます。

4 ネット発電容量ベースで2022年3月末時点の約15%を2023年までに約20%へ拡大

電力地図

日本国内における詳細な再生可能エネルギー事業への取り組みはこちら

風力・太陽光・バイオマス発電事業への取り組み

丸紅は、小水力発電事業のほかに、風力・太陽光・バイオマス発電事業を通じ、地域環境の保全や生物多様性の保全に資する再生可能エネルギーの創出に積極的に取り組んでいます。

再生エネルギー日本地図

小水力発電事業への取り組み

丸紅は、小水力発電事業(以下、本事業)を重要なビジネスの一つとして考え、2006年からグループ会社である三峰川電力(株)(以下、三峰川電力)において小水力発電事業に取り組んでいます。本事業では、自然エネルギーを活用するため、水質維持や廃棄物削減、省エネ・省資源、地域環境保全活動をはじめとする環境への配慮が不可欠です。当社は、2025年までに日本国内で40カ所程度の小水力発電所の開発を目指し、全国で、地域環境の保全や生物多様性の保全に資する再生可能エネルギーの創出に積極的に取り組んでいきます。

小水力発電とは、生態系に大きな影響を与えるダムのような大規模な工事を伴う施設を使用せず、河川や農業用水などを利用して開発地域を最小限に抑えることができる1,000kW以下の小規模な発電方法です。河川への水質汚染や水中の生物に及ぼす影響が極めて少なく、設置により地形や景観を損なわない、運用時のCO2排出がほとんどないといった、生物多様性への影響および環境保全上のメリットがあります。また、地域の水資源を活用するため、エネルギーの地産地消を実現する技術として、地域の自立的発展に役立つ可能性も秘めています。さらに、地域と共生した発電所を目指して、環境をテーマとした地元住民の方々向けイベントや講師派遣、計画地の歴史への理解を深めることなどを通じ、地元関係団体や関係者の理解と協力を得ながらの事業実現を心がけています。

現在、当社は、三峰川第一・第二発電所をはじめ以下の小水力発電所を運営しています。

  • 「地域に近い発電所を目指して」三峰川電力
  • 小水力発電所(山梨県北杜市)

小水力発電事業(2023年3月現在)

発電所名 所在地 許可出力
三峰川第一発電所※5 長野県伊那市 23,100kW
三峰川第二発電所※5 10,800kW
三峰川第三発電所 260kW
三峰川第四発電所 480kW
蓼科発電所 長野県茅野市 260kW
蓼科第二発電所 141kW
蓼科第三発電所 93kW
蓼科第四発電所 145kW
新宮川発電所 長野県駒ヶ根市 195kW
北杜西沢発電所 山梨県北杜市 220kW
北杜川子石発電所 230kW
北杜蔵原発電所 200kW
本門寺第一発電所 静岡県富士宮市 120kW
本門寺第二発電所 140kW
白石発電所 宮城県白石市 95kW
花の郷発電所 福島県下郷町 175kW
番屋川発電所 150kW
姫沼発電所 福島県猪苗代町 160kW
水内川発電所 広島県広島市 180kW
砂谷発電所 108kW
豊平発電所 広島県北広島町 112kW
舂米発電所 鳥取県若桜町 7,890kW
小鹿第一発電所 鳥取県三朝町 3,700kW
小鹿第二発電所 4,990kW
日野川第一発電所 鳥取県日野町 4,300kW
宝沢ほたる発電所 山形県山形市 170kW

5 三峰川第一・第二発電所は中水力発電に該当

地域との共生

三峰川発電事業所は、エコアクション21※6の認証を取得しており、これは水力発電所として第1号です。最も標高の高い位置にある第二発電所の取水口は国定公園に接しており、三峰川発電事業所の設備は生物多様性においても価値の高い地域にあることを踏まえ、自然破壊をしないことはもとより、自然を保護していくことを目指しています。その一環として、河川清掃活動や油流出事故に備えた設備保守および緊急時対応訓練を実施していることに加え、年2回の水質検査を実施し、汚染の有無だけでなく、生物の要求する酸素量を満たしているかをチェックすることにより、生物多様性の保全対策を講じています。また、毎年地域の小・中学生や市民100人以上の発電所見学を受け入れ、ハイブリッド(風力、太陽光、水力)発電システムの展示などを紹介し、再生可能エネルギーの啓蒙活動や地域の伝統文化の伝承も支援しています。

北杜市村山六ヶ村堰ウォーターファーム※7では、既存の農業用水路を利用することにより農地への灌漑用水、生活用水と共存すべく利用水量を適宜調整しながら再生可能エネルギーを供給しています。

宮城県白石市の小水力発電所では、上水道施設の送水管の落差を利用した周辺環境への負荷が非常に少ない発電に取り組んでいます。
この他、丸紅新電力(株)を通じた売電により、電気料金の一部を森林の維持管理活動にあて、生物多様性の改善に努めています。

M&C鳥取水力発電(株)(以下、M&C鳥取水力発電)は、地域住民とのコミュニケーションにより信頼関係を構築することは、水力発電事業を安心・安全・安定に行うために必要不可欠であると考えています。そのため、M&C鳥取水力発電は、「地域共生担当職員」を配置するとともに、ホームページ等に寄せられた住民の皆様の声を業務に反映し、事業の運営を行っています。また、工事や点検等によって生じえる、河川への環境面の影響や、水資源の保全・安定供給等に関する重要事項について、地元6自治体(若桜町、八頭町、倉吉市、三朝町、日南町、日野町)や各種協議会などの地域のステークホルダーの皆様と、定期的に対話を通じたコミュニケーションを行っています。一連の取り組みにより、各自治体のニーズ(苦情を含む)や事業リスクを把握し、経営戦略に組み込んでいきます。
また、M&C鳥取水力発電は、水力発電事業をテーマとした、小・中学校向けの出前教室や職場体験を計画しています。地域住民の知識向上を図るとともに、次世代の人材育成へと繋げ、地域の経済発展に貢献します。

丸紅クリーンパワー(株)(以下、丸紅クリーンパワー)は、「地域における社会課題の解決、地域社会や自然環境との共存を重視し、地域に密着した安定的なエネルギー供給」の実現を目指し、バイオマスを中心とした再生可能エネルギーの開発を行っています。事業活動の一環として、地域の環境フェアや美化運動、地域の小学生向けの発電所の見学会の実施・ソーラーキット配布、商工会の勉強会への参加など、地域のステークホルダーとの交流にも積極的に取り組んでいます。
丸紅クリーンパワーは、「一般社団法人バイオマス発電事業者協会」(以下、同協会)に正会員(理事会社)として参加し、代表理事の職務に就いています。同協会は、発電事業者を主体として設立されました。バイオマス発電事業の促進とバイオマス産業の健全な発展を図り、持続可能な循環型社会の構築と地球環境保全の推進に寄与すべく活動しています。

丸紅伊那みらいでんき(株)※8は、地域の日々の暮らしの課題に対するサービス創造を目的に、長野県伊那市およびその周辺において、電力小売やエネルギー関連サービスの提供を行っています。地域への投資の一環として、電気の地産地消に貢献する「自動車用急速充電器」を設置しました。また、伊那市が管轄する「新産業技術推進協議会サスティナブル環境部会」のメンバーとなり、気候変動・生物多様性を含む持続可能な環境構築に向けた連携に率先して取り組んでいます。
なお、丸紅グループの三峰川電力の水力発電事業も当該地域で展開しています。グループとして地域共生社会に貢献する事業ポートフォリオを構築していくことで、持続的な地域発展に貢献します。

6 環境省が定めた環境経営システムや環境報告に関するガイドラインに基づく制度

7 北杜市村山六ヶ村堰上に整備された4つの小水力発電所(北杜西沢発電所、北杜市村山六ヶ村堰水力発電所(北杜市営)、北杜川子石発電所、北杜蔵原発電所)

8 同社の株主構成(出資比率)は丸紅(株)(56%)、中部電力ミライズ(株)(34%)、伊那市(10%)です。株主間の協議を通じた地域開発に関する目標や期限や成果に対するモニタリングを行うシステムを構築しています。

データ

GHG排出量

<GHG排出に関する指標と目標はこちら

<Scope 1、2排出量>
  • (単位:t-CO2e)
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
Scope 1 丸紅単体主要拠点 4 4 12 75 120
丸紅単体(主要拠点以外)
+連結子会社
726,704 773,194 797,963 1,016,412 1,000,004
合計 726,708 773,198 797,975
(6.5ガス※9を含む)
(683,025
(6.5ガス※9を除く))
1,016,487
(6.5ガス※9を含む)
(896,877
(6.5ガス※9を除く))
1,000,124
(6.5ガス※9を含む)
(849,910
(6.5ガス※9を除く))
Scope 2 丸紅単体主要拠点 2,439 2,307 2,146 0 0
丸紅単体(主要拠点以外)
+連結子会社
305,776 308,193 280,025 222,559 221,821
合計 308,215 310,500 282,171 222,559 221,821
総計 1,034,922 1,083,698 1,080,146
(6.5ガス※9を含む)
(965,196
(6.5ガス※9を除く))
1,239,046
(6.5ガス※9を含む)
(1,119,436
(6.5ガス※9を除く))
1,221,946
(6.5ガス※9を含む)
(1,071,731
(6.5ガス※9を除く))
  • 燃料及び蒸気のCO2排出係数
    地球温暖化対策推進法の係数を使用しています。
  • 電力のCO2排出係数
    単体については、電気事業者別排出係数を使用しています。2019年3月期までは基礎排出係数を使用していますが、2020年3月期からは調整後排出係数を使用しています。
    国内の連結子会社については、2020年3月期までは地球温暖化対策推進法に基づく代替値を使用していましたが、2021年3月期からは調整後排出係数を使用しています。排出係数の変更に伴う排出量への影響は7,627t-CO2の減少となります。
    海外の連結子会社については、国際エネルギー機関(International Energy Agency, IEA)による国別のCO2排出係数(CO2 emissions per kWh from electricity generation)の値を使用しています。2021年3月期からは再生可能エネルギー由来の電力については、ゼロの排出係数を適用しています。
  • 事業活動に伴うエネルギー起源CO2以外の温室効果ガス(6.5ガス)排出係数
    地球温暖化対策推進法の係数を使用しています。
  • 2020年3月期以前のGHG排出量には6.5ガスを含んでいません。2021年3月期以降のGHG排出量には6.5ガスを含んでいますが、Scope 1の合計及び総計においては6.5ガスを除いたGHG排出量についても開示しています。
  • 2022年3月期から、丸紅単体国内事業所における購入電力を再生可能エネルギー100%にし、東京本社でエネルギーとして購入した蒸気・冷水については、再生可能エネルギー熱由来のJ-クレジットを調達することで、丸紅単体主要拠点のScope 2ゼロを実現しています。
<Scope 1排出量(6.5ガス※9)内訳>
  • (単位:t-CO2e)
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
6.5ガス総量 114,950 119,610 150,214
内訳 二酸化炭素(CO2 5,203 9,500 31,740
メタン(CH4 72,081 71,658 75,149
一酸化二窒素(N2O) 36,602 38,096 42,612
ハイドロフルオロカーボン(HFCs) 1,064 355 712
パーフルオロカーボン(PFCs) 0 0 0
六ふっ化硫黄(SF6 0 0 0
三ふっ化窒素(NF3 0 0 0

9 6.5ガスは、ドライアイスの使用に伴う二酸化炭素、廃棄物の焼却もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用に伴う二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素、燃料の燃焼の用に供する施設及び機械器具における燃料の使用、家畜の排せつ物の管理に伴うメタン及び一酸化二窒素、家畜の飼養(家畜の消化管内発酵)に伴うメタン、業務用冷凍空気調和機器の整備におけるHFCの回収及び封入におけるハイドロフルオロカーボン、変圧器等電気機械器具の使用における六ふっ化硫黄を対象としています。なお、パーフルオロカーボンと三ふっ化窒素の排出はありません。また、六ふっ化硫黄については、地球温暖化対策推進法に基づく報告義務が生じる会社はありませんでした。

 各内訳の合計と全体の合計は四捨五入の関係で一致しない場合があります。

<Scope 3排出量>

国際的基準であるGHGプロトコルが定めたガイドラインに従い、サプライチェーンにおける活動をカテゴリに分類し、各カテゴリにおける温室効果ガスの排出量を算定し、一部を自主的に公開しています。なお、Scope 3のデータは、CDP気候変動質問書にも回答しています。

2023年3月期 Scope 3[123KB]

  • (単位:t-CO2
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
Scope 3カテゴリ15(投資) 約26百万 約25百万 約25百万 22百万
内訳 発電事業 約22百万 約21百万 約21百万 19百万
資源権益事業 約3百万 約3百万 約2百万 2百万
その他 約1百万 約1百万 約1百万 1百万
  • 当社のScope 1、2に含まれない持分法適用関連投資先のScope 1、2を算定の範囲としており、当社持分比率を乗じて排出量を算定しています。なお、清算・売却方針決定済みの事業、再生可能エネルギー事業、オフィス業務中心の事業からの排出量は含みません。
  • 主に当社のScope 1、2と同様に算定していますが、一部、投資先から報告を受けた排出量や推計による排出量が含まれています。
  • 発電事業のうち、海外発電事業については、2006年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドラインのCO2、CH4、N2Oを含む排出係数を使用しています。石炭は、すべて気乾ベースの重量と仮定し排出量を算定しています。

 各内訳の合計と全体の合計は四捨五入の関係で一致しない場合があります。

エネルギー・電力消費量

<2026年3月期までの東京本社の目標設定はこちら

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
丸紅単体主要拠点の電力消費量(単位:千kWh) 5,180 5,227 4,629 8,888 8,956
丸紅単体+連結子会社のエネルギー消費量(単位:千GJ) 14,384 15,303 13,771 17,515 16,992
  • 電力の単位発熱量は、3.6GJ/MWhを使用しています。
  • 燃料は地球温暖化対策推進法の単位発熱量を使用しています。
  • バイオマスエネルギーは含みません。
  • 2022年3月期から、丸紅単体国内事業所における購入電力を再生可能エネルギー100%にし、東京本社でエネルギーとして購入した蒸気・冷水については、再生可能エネルギー熱由来のJ-クレジットを調達しています。

輸送時の環境負荷

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
輸送量(千トンキロ) 508,498 484,678 364,538 266,675 220,170
CO2排出量(t-CO2 22,705 22,617 17,516 13,768 11,787
原単位(原油換算kl/千トンキロ) 0.0165 0.0173 0.0178 0.0192 0.0199
  • 丸紅株式会社の荷主としての国内委託輸送に伴って発生する環境負荷を対象としています。

気候変動に関するコスト

  • (単位:千円)
項目 内容 2022年3月期 2023年3月期
気候変動リスク回避のためのコスト 非常用発電機関係及び異常気象による洪水等対策 5,732 6,255
気候変動リスク回避のための研究開発費 森林保全、温室効果ガス削減などに関する研究開発費 5,830 8,127
  • 【本環境データの集計対象拠点について】
  • 丸紅単体主要拠点
    2019年3月期までは主要6拠点(東京本社、北海道支社、中部支社、大阪支社、九州支社、静岡支店)でしたが、2020年3月期以降は主要5拠点(東京本社、北海道支社、中部支社、大阪支社、九州支社)に変更しています。
  • 丸紅単体(主要拠点以外)
    丸紅単体主要拠点を除く、国内支社・支店・出張所、多摩センター等の施設、海外支店等、海外現地法人およびこれらの支店等を対象としています。
  • 丸紅単体国内事業所
    丸紅単体主要拠点(5拠点)、および丸紅単体(主要拠点以外)のうち東北支社、静岡支店、浜松支店、北陸支店、中国支社、沖縄支店、多摩センターを対象としています。
  • 連結子会社
    清算・売却方針決定済みの子会社は含みません。
    2020年3月期よりGHG排出量、エネルギー消費量、取水量、2021年3月期より排水量の実績に米国南東部を拠点とする農業資材販売会社を含みます(廃棄物発生量には含まれていません)。

イニシアティブへの参加

丸紅は、環境・社会マテリアリティの一つとして特定している気候変動対策に貢献すべく、業界団体やイニシアティブの取り組みに参加しています。
当社が参加する業界団体やイニシアティブが気候変動等に関する方針を策定する過程において、当社は、「気候変動長期ビジョン」等を含む当社方針に基づいて意見表明を行っています。また、方針策定の段階で当事者間に意見の相違が見られる場合は、関係者と調整を行い、当社方針との齟齬が生じないよう適切に対応しています。

ISSB “Championing the ISSB’s climate global baseline” に対する賛同表明について

ISSB “Championing the ISSB’s climate global baseline” に対する賛同表明について

当社は、International Sustainability Standards Board(国際サステナビリティ基準審議会。以下、ISSB)が「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議」(以下、COP28)において公表した気候関連開示基準※10に関する以下声明について、賛意を表明しました。

10 IFRS (国際会計基準、International Financial Reporting Standards (IFRS)) Standard 1 (S1号):サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項、IFRS Standard 2 (S2号):気候関連開示

声明: “Championing the ISSB’s climate global baseline”

Climate risks are increasingly having a real effect on companies and capital. Therefore — in response to calls for climate action at COP28 — we support the establishment of market infrastructure to enable consistent, comparable climate-related disclosures at a global level. We are committed to advancing the adoption or use of the ISSB’s Climate Standard as the climate global baseline.

詳しくは、IFRS ウェブサイトをご覧ください。

CDP

CDPの水セキュリティ対策においてAリストに選定

当社は、国際環境非営利団体CDP※11より、水セキュリティ対策においてAリスト企業に選定され、コーポレートサステナビリティにおける先進企業として認定されました(2024年2月現在)。2021年に続き、3度目の選定となります。また、気候変動及び森林分野においても、それぞれA-を取得しました。

2023年のCDP Aリストならびに他の公開スコアは、こちらをご覧ください。

11 国際環境非営利団体CDP:
CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。当社は2007年より回答しています。CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取り組みを先導してきました。現在では136兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の24,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDPは、TCFDに完全に準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な強靭な経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。CDPは、科学に基づく目標イニシアティブ(SBTi: Science Based Targets initiative)、We Mean Business連合、機関投資家の気候変動対策推進イニシアティブ(The Investor Agenda)、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブ(NZAMI: Net Zero Asset Managers Initiative)の創設メンバーです。

気候変動に対応する「GXリーグ」への賛同

当社は、経済産業省が設立した「グリーントランスフォーメーションリーグ」(以下、GXリーグ)に加盟しました。
GXリーグは、脱炭素化を目指す企業群と官・学・金融で経済社会システムの変革を目指すもので、排出量取引(GX-ETS)やサステナブルな市場創造に取り組みます。当社は、GXリーグでの市場ルール形成の各種議論(ボランタリークレジットやカーボンオフセット関する議論等)の場において、総合商社の強みであるグローバルかつ幅広い事業分野でのノウハウを活かした意見発信をしていくことで、日本の温室効果ガスの排出削減、脱炭素化に貢献していきます。

低炭素社会実行計画

当社は、日本経済団体連合会(以下、経団連)が提唱する低炭素社会実行計画に、日本貿易会の一員として賛同し、経団連や日本貿易会の気候変動に関するワーキンググループや意見交換会等に参加しています。
当社は、経団連の低炭素社会実行計画の方針に則って、気候変動対策に取り組んでおり、東京本社の2026年3月期のエネルギー使用量(電気、ガス)を2016年3月期比10%以上削減する目標を設定して省エネ設備の導入等を進めています。

地球環境委員会

当社は、日本貿易会の地球環境委員会(以下、同委員会)のメンバーとして、商社業界全体の環境に関する取り組みに関する検討に参加しています。
同委員会では、商社業界の「環境自主行動計画(低炭素社会・循環型社会形成)」の策定を行うほか、エネルギー使用量の把握、3R(リデュース、リユース、リサイクル)活動の推進、事業活動を通じた新エネルギー対応に取り組んでいます。

環境委員会

当社は、日本経済団体連合会の環境・エネルギー関係の委員会である「環境委員会」に参加し、気候変動対策・循環経済(サーキュラー・エコノミー)・生物多様性の主流化の推進、環境規制・制度等の改善等、経済と両立する環境政策の実現に取り組んでいます。

気候変動イニシアティブ

事業会社の三峰川電力(株)では、「気候変動イニシアティブ」に参加し、水力発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進し、低炭素社会の実現を目指しています。

エコアクション21

三峰川電力(株)は、2005年より、環境省の制度である「エコアクション21」(以下、本制度)に参加しています。本制度の認証登録にあたり、「環境への取り組みを効果的・効率的に行う方法を構築・運用し、環境への目標を持ち、行動し、結果をまとめ、評価し、報告する」ことを継続的に行っています。この取り組みが高く評価され、2015年には、「エコアクション21中央事務局」より、感謝状と記念品が贈呈されました。今後も、「廃棄物削減」「水質維持」「省エネ/省資源」「地域での環境活動」を行い、地球環境保全を目指し、積極的に行動していきます。

<活動目標と実績(抜粋)>
2023年3月期実績 2024年3月期目標 アクションプラン
社用車燃料の削減 社有車全体の平均燃費: 12.78km/L 社有車全体の平均燃費: 13.90km/L以上
  • 使用目的に合わせ燃費性能が良い車両を優先使用、アイドリングストップ。
  • 運転者別の平均燃費調査を検討。
事業所使用電力の削減 集中制御所使用電力: 139,709kWh 集中制御所使用電力: 148,858kWh以下 空調設定温度の管理、稼働時間の制御を継続し、空調機器の適正使用に取り組む。空調の適正使用及び不用照明の消灯徹底
一般排出量の削減
  • 資源ごみの割合: 63.0%
  • 年度末時点における排出量: 1,011.7kg
  • 最終処分量: 374.2kg
  • 資源ごみの割合: 75%以上
  • 年度末時点における排出量: 1,086kg以下
  • 最終処分量: 276kg以下
  • リユースによる全体廃棄量の削減
  • 分別の徹底

上述以外の取り組み内容は三峰川電力のウェブサイトをご覧ください。

ジャパンサステナブルファッションアライアンス(JSFA)

当社は、サステナブルファッション実現に向けた課題に対して、共同で解決策を導き出していくための企業連携プラットフォームである「ジャパンサステナブルファッションアライアンス(Japan Sustainable Fashion Alliance)」に正会員として加盟しています。「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」を目標に、ファッションおよび繊維業界の共通課題について共同で解決策を導き出し、サステナブルなファッション産業への移行を推進することを目的としています。「気候変動対策への貢献」を環境・社会マテリアリティの一つに特定している当社は、その目標実現に向け正会員として主導的に関与し貢献してまいります。

JSFAウェブサイトはこちら

ACT FOR SKY

当社は、国産の持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」)商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」に加盟しています。地球温暖化対策として、世界的にCO2排出量削減への対応が急速に求められるなか、航空業界においてはSAFの技術開発・製造・流通および利用を加速させる必要があります。世界的なSAF需要の高まりに対し、日本でも国産SAFの安定的な供給が必須です。「気候変動対策への貢献」を環境・社会マテリアリティの一つに特定している当社は、「ACT FOR SKY」を通じて、国産SAFの商用化および普及・拡大に向けた動きを加速させると同時に、企業・自治体等が協調・連携して行動を起こし、SAFやカーボンニュートラル、資源循環の重要性を訴えながら市民・企業の意識変革を通じて行動変容につなげていくことを目指します。

ACT FOR SKYウェブサイトはこちら

外部との協働

二酸化炭素隔離回収・貯留への取り組み

丸紅は、日本CCS調査株式会社に出資しています。
同社は、2008年5月、地球温暖化対策としてのCCS※12を推進するという国の方針に呼応して、CCS各分野の専門技術を有する大手民間会社が結集して設立された、民間CCS技術統合株式会社で、二酸化炭素(CO2)の分離・回収、輸送、地中貯留技術の事業化調査および研究開発業務、実証試験を推進しています。

12 CCS:Carbon dioxide Capture and Storageの略。二酸化炭素(CO2)の回収、貯留を意味しており、工場や発電所などから発生するCO2を大気放散する前に回収し、地中貯留に適した地層まで運び、長期間にわたり安定的に貯留する技術。

CCS大規模実証試験

丸紅は、豪州・ビクトリア州の未利用褐炭から製造された水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプライチェーン構築の実証事業に取り組んでいます。将来の商用化実現のためには、水素製造過程において発生する二酸化炭素をCCS技術で分離回収・貯留する必要があることもあり、丸紅は、日本CCS調査株式会社が北海道苫小牧市において運営するCCS実証試験センターを、継続的に視察しています。同実証試験は、2012年度から2019年度までに、累計30万トンの二酸化炭素を地中に貯留しています。

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