社会労働安全衛生・健康経営

丸紅グループ労働安全衛生管理体制

丸紅グループは、「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」に基づき、グループすべての役員・社員、労働現場で働くコントラクター、ビジネス・パートナー、その他関係者の労働安全衛生の確保に向けて、サステナビリティ推進委員会及び委員長(CSDO、代表取締役常務執行役員)のもと、グループ全体の労働安全衛生管理とその継続的改善に取り組んでいます。

労働安全衛生管理体制

丸紅グループ労働安全衛生基本方針

丸紅グループは、グループすべての役員・社員、労働現場で働くコントラクター、ビジネス・パートナー、その他関係者の労働安全衛生の確保が企業活動の最重要基盤であると認識し、本方針に基づき事業を展開し、労働災害ゼロ、職業性疾病ゼロの実現を目指します。また、関連会社、ビジネス・パートナー、その他関係者の労働安全衛生の確保の不備が、丸紅グループのビジネス活動と直接関係している場合は、本方針の趣旨に則り、適切な対応をとるよう求めていきます。

1. 労働安全衛生管理体制の継続的改善

トップマネジメントのリーダーシップのもと、労働安全衛生管理体制を構築のうえ、同管理体制の継続的な改善に努めます。

2. 適用法令の遵守

ビジネス活動を行う国・地域における労働安全衛生に関する法令および規制、協定を順守すると共に、リスクの程度に応じて関連社内規程の整備を進めます。

3. 教育を通じた安全意識の醸成

安全衛生確保に必要かつ充分な教育を継続的に行い、安全意識を醸成します。

4. リスクの低減と職場環境の継続的な改善

ビジネス活動に関わる危険・有害要因を認識・特定し、排除・低減に取り組みます。また組織内の円滑なコミュニケーションにより、継続的な職場環境の維持・改善に取り組みます。

5. 健康維持・増進の支援

グループ全ての社員・役員の健康維持・増進を継続的に支援します。

6. 情報開示

丸紅グループは、本方針や取り組みなどについて、公式ウェブサイトなどを通じて正確で透明性の高い情報を開示します。

労働安全衛生目標

丸紅は「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」の下、当グループ従業員並びに当グループに関わるコントラクターを含め労働安全衛生管理を行っていきます。

・ 労働災害ゼロ(死亡事故含む)
・ 職業性疾病ゼロ

労働災害における取り組み

丸紅では、労働災害の発生防止に努めています。発生した場合は、速やかに人事部に報告されるよう、徹底しています。また、衛生委員会にも報告の上、再発防止に努めています。
単体のみならず、グループ会社において発生した事故・災害についても、コンプライアンス事項報告ルートを通じ、適時・適切に報告を受ける体制としています。事案の内容に応じて追加調査・確認を行い、速やかに再発防止策を講じています。

労働安全衛生に関するリスクアセスメント

丸紅グループは「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」を定め、新規および既存案件の双方に対して、労働安全衛生に関するリスクアセスメントを実施しています。

丸紅・電力本部の労働安全衛生への取り組み

多様な電力ビジネスを行い、IPP事業者として業界トップクラスの発電資産規模を誇る当社電力本部は、安全確保が全ての業務に優先すること、人身災害ゼロを目標に不断の努力をすること、安全を最優先させる安全文化を形成することを含む安全・環境・品質基本方針を定め、事業会社等と連携して適切な安全、環境及び品質マネジメントシステムを確立し実行することに取り組んでいます。また、方針を具現化するための指針として「安全・環境・品質管理基準」を定め、電力本部内外の関係者に教育等を通じて周知徹底を図っています。

IPP:Independent Power Producer。独立系発電事業者

電力本部では、労働災害の発生件数ゼロを目標に、PDCAサイクルによる継続的改善、リスクを特定、評価、管理し、モニタリングするというリスクベースアプローチの考え方を重視し、プロジェクトの安全確保に向けて取り組んでいます。具体的には、発電資産管理拠点にいる安全管理専門家による現場訪問や、電力本部によるプロジェクト監査等を通じて、プロジェクトに潜む安全上のリスクを特定、プロジェクト側にそのリスク低減を促し、改善計画の進捗管理なども行いながら、目標の達成に向けて共に努力しています。新規・既設案件への監査では、労働災害を低減させるための取り組み、作業のリスクアセスメント、災害の適切な調査と予防処置、緊急時対応訓練など、事業規模・内容に応じたリスク対応がとられているか、安全・環境・品質管理基準に照らし合わせ仕組みと運用の両面から評価を行っています。

また、現場訪問や監査に加えて、安全を優先する文化をグループ全体に浸透させるために、安全に関する取り組みを共有するフォーラムの開催、事業会社関係者への災害の教訓配信、優れた安全活動を行っているプロジェクトに対する安全表彰なども行っています。当社電力本部は、今後もゼロ災害の実現に向けて、安全・環境・品質基本方針に基づくマネジメントシステムの確実な実行および継続的改善を通じて、顧客や社会からの期待と要請に応え、世界各国の経済成長と地域社会の発展に貢献していきます。

サプライチェーンにおける労働安全衛生の取り組み

丸紅グループは、持続可能なサプライチェーン構築のためには、サプライチェーン上の労働安全衛生の周知・徹底も重要と認識しており、サプライヤーに対し「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」の浸透を働きかけています。2021年3月期には、お取引先延べ約3,000件に「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」を通知し、遵守を依頼しています。新規サプライヤーとの取引開始にあたっては、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」の事前通知を徹底し、100%の通知率を目標に、当社の労働安全衛生についてコミュニケーションを深めていきます。

丸紅グループ労働安全衛生管理体制改善の取り組み

丸紅は、丸紅グループ労働安全衛生基本方針に基づき、丸紅グループ全体における労働安全衛生管理体制の継続的な改善を目指し以下の様な各種取り組みを行っています。

1. 丸紅グループ人事担当者向けセミナー

丸紅グループ会社の人事担当者に対し、労働安全衛生を始めとする人事労務管理全般に関する情報共有・アップデートを目的としたセミナーを開催しています。
第1回(2020年8月):職場でのコロナ対応に関する情報共有と、コロナ禍・リモート勤務における従業員のメンタルヘルスケアをテーマとして開催(50社約100名参加)。
第2回(2020年11月):afterコロナの働き方について、労災・安全衛生等を含む、労務管理をテーマとして開催(53社約140名参加)。

2. HRサポートデスク

丸紅グループ会社からの労働安全衛生を含む人事労務管理全般に関する相談窓口を設け、助言及び丸紅の人事関連諸規程や運用ノウハウを共有しています(年間相談件数約200件)。
労働安全衛生を含む人事労務関連の法改正時の、国内の丸紅グループ会社人事担当者への情報提供と、注意喚起を実施しています。

3. 労働安全衛生・人事労務管理ノウハウの共有

丸紅グループ会社の人事担当者に対し、労働安全衛生や産業医・ストレスチェックの外部委託状況等、労働安全衛生及び人事労務に関する管理ノウハウ向上のための情報を共有しています。

4. 丸紅グループ会社労働安全衛生関連法令遵守状況の定期点検

丸紅グループ会社において、労働法関連諸法令に対する遵守状況の確認や、労働安全衛生関連の健康診断報告書、労災が発生した場合の報告等の届出についての確認を実施しています。

OHSAS 18001 労働安全衛生マネジメントシステムの取得状況

丸紅は、グループ会社にて「OHSAS18001」の認証を取得しています。「OHSAS18001(Occupational Health and Safety Assessment Series)」とは、労働安全衛生に関わるリスクを管理し、パフォーマンスを継続的に向上させる要求事項を規定したマネジメントシステムです。労働安全衛生方針、目標及び実行計画を設定し、その達成に向けた取り組みを評価し、改善する一連のプロセスを指します。2020年3月末現在、サステナビリティ情報調査で把握する2,372事業所のうち、1.0%にあたる23事業所が取得しています(丸紅グループの企業数としては、453社のうち、1.1%にあたる5社が取得しています)。
丸紅は、今後も、グループ内の同認証取得を奨励し、従業員の労働安全衛生に配慮することにより、一人ひとりの力を最大限に発揮できる組織作りと企業価値の向上に取り組みます。

丸紅グループ健康宣言

丸紅グループでは「丸紅グループ労働安全衛生基本方針」に基づき、以下の通り「丸紅グループ健康宣言」を策定しています。

「丸紅グループ健康宣言」

丸紅グループにとって、「社員」はかけがえのない財産であり、その社員の「健康」は何よりも大切であることから、『社員の健康維持・増進』を重要な丸紅グループの経営課題と位置付けます。
丸紅グループは、社員一人ひとりが自律的・積極的に健康維持・増進に取り組むことができる環境づくりを推進することで、社員の活躍を支え、丸紅グループの成長につなげて参ります。

健康経営戦略マップ

経営課題の解決につながる健康課題から、期待する効果・健康保持増進に関する具体的な取り組みのつながりを把握し、健康経営を推進しています。

丸紅健康経営推進体制

丸紅では、人事部担当役員を最高責任者とする「丸紅健康経営推進体制」を構築し、産業医(社内診療所)・健康保険組合(以下、健保組合)・人事部に加え、従業員から選定した健康経営推進担当の4者が一体となって、健康経営に取り組んでいます。健康経営推進会議は、上述の4者が一堂に会して健康経営施策のレビューと今後の施策検討を行います。健康管理事業推進委員会は年2回、産業医(社内診療所)・健保組合・人事部の3者が連携して、健保組合の保健事業や健康経営諸施策、その他労働安全衛生全般に関する対応の検討を行っています。

健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

所管役員 石附武積(代表取締役 専務執行役員、CAO(人事部担当役員、健康経営最高責任者))
委員会 健康管理事業推進委員会、健康経営推進会議
担当部署 人事部

丸紅健康経営推進体制

また、法定の衛生委員会は、統括安全衛生管理者(人事部長)の下、衛生管理者、社内診療所(産業医)、各営業グループ・コーポレートスタッフグループの健康経営推進担当、従業員組合、健保組合から構成されるメンバーで月1回開催し、健康管理や健康経営施策、職場環境の整備や長時間労働対策、労働災害対策など様々な議題について討議しています。

丸紅健康力向上指標

指標を定めて各種施策を講じることにより、健康課題の解決を目指しています。一連の取り組みが、最終的に社員のワークエンゲージメント向上、更には経営課題の解決につながっているかを確認するため、エンゲージメントサーベイも定期的に実施しています。

健康診断受診率(国内勤務者) 毎年度100%
健康診断受診率(海外勤務者) 毎年度100%
特定保健指導実施率 前年度対比増
特定保健指導対象者率 前年度対比減
喫煙率 前年度対比減
ストレスチェック受検率 毎年度90%以上

特定保健指導実施率、特定保健指導対象者率は40歳以上が対象

特定保健指導対象者は腹囲85cm(男性)・90cm(女性)以上またはBMI25(体重kg/(身長m)2)以上に該当の他、血糖・脂質・血圧の数値等から判断

丸紅健康力向上プロジェクト

丸紅では、「丸紅健康力向上プロジェクト」として、以下4つのテーマを柱とした各種施策を順次継続的に実施しています。

  1. 健康リテラシーの向上
  2. がん・生活習慣病対策の強化
  3. メンタルヘルス対応の強化
  4. 女性の健康維持・増進に向けた取り組みの強化
1. 健康リテラシーの向上

健保組合や産業医とも連携して、社員の健康リテラシーを高める取り組みを実施しています。

施策(開始年度) 概要
健康に関する指標の設定・公表(2019) 会社として重視する健康指標を「丸紅健康力向上指標」として設定し公表。定点レビューに基づく一貫した施策検討へ活用。
がん対策推進企業アクションへの参画(2019) 冊子配布やポスター掲示により、がん検診受診を促進。
健康管理アプリの活用(2019) 健康管理アプリを活用して社員本人・家族の健康リテラシーを向上。
健康相談・医師/病院紹介アプリの導入(2019) チャット形式で病状や健康に関する相談、希望に沿った医師・病院紹介を実施。
「ウォーキングイベント」の実施(2018) 健康管理アプリ上でウォーキングイベントを実施。社内で表彰式を実施。
定期健康診断受診率 100%徹底のための取り組み強化(2018)。疾病の早期発見・早期対応を図る上で極めて大きな意義を果たす法定の定期健康診断の受診徹底に注力。毎年度受診率100%を徹底できるよう未受診者への受診勧奨を徹底。
社員食堂(カフェテリア)における健康メニュー等の提供等取り組み強化(2018) 健康増進フェアの開催、献血応援メニューの提供、栄養価表示等を実施。
健康セミナーの実施(2017) 全社員の健康意識を高めるために、睡眠、オーラルケア、食事等、様々なテーマで外部専門家によるセミナーを開催。
2. がん・生活習慣病対策の強化

健康維持・増進施策の中でも、がん対策と生活習慣病対策には重点的に取り組んでおり、以下の取り組みを行っています。

施策(開始年度) 概要
腫瘍マーカー検査の導入(2020) 腫瘍マーカーを35歳以上の定期健康診断項目に追加し、がんの早期発見をサポート。
がん検査の費用補助拡大(2020) 前立腺がん・子宮頸がん・乳がん検査の費用補助を拡大し、がんの早期発見を支援。
禁煙対策の強化(2018) 禁煙治療費用補助の拡大、禁煙治療プログラムの実施、禁煙アプリの導入。
特定保健指導対象者への対応強化(2018) 特定健診の対象である40歳以上の社員に限定せず、若年社員に対しても社内診療所において産業医、保健師・栄養士による保健指導や栄養指導等を実施。人事部から対象者へ受診勧奨を実施し指導受診率を向上。
社内診療所における睡眠時無呼吸症候群(SAS)治療プログラムの実施(2017) これまで社内診療所では実施していなかったSASの検査・治療を開始。
「3ヶ月集中プログラム」の実施(2017)生活習慣、運動習慣改善プログラムを実施 全8回の講義・演習に加え、日々の食事指導と運動によりメタボリックシンドロームの解消を目指す。適正体重維持者率は、2018年度67.1%、2019年度66.8%、2020年度69.9%で推移。
全額会社負担の脳ドック(2015)・人間ドック(2014)の導入 当該年度に満35歳・40歳の社員は人間ドック、満45歳・50歳・55歳の社員は人間ドックと脳ドックを全額会社負担で受診可能。
(上記以外の35歳以上の人間ドック受診者に対しては、継続して一部会社負担の補助を実施。)
また、定年退職した社員に全額会社負担での人間ドック・脳ドックを実施。
管理栄養士による保健指導の強化(2010) 社内診療所において管理栄養士による専門的な栄養管理・栄養指導等が実施できる体制を構築。
保健師による保健指導の強化(2008) 社内診療所において保健師による個別の保健指導や健康相談等を実施できる体制を構築。
ピロリ菌検査の導入(2008) 健診項目にピロリ菌検査を追加し、胃がんをはじめとする疾患の早期発見・治療体制を強化。
B型肝炎・C型肝炎検査の実施(1990年代後半~) 健診項目にウイルス性肝炎検査を追加し、肝硬変、肝臓がんの予防・早期発見体制を強化。
3. メンタルヘルス対応の強化

メンタルヘルス対応を労働安全衛生上の重要な課題として認識し、社員だけではなく社員家族も含めて以下の通り、対策に取り組んでいます。

施策(開始年度) 概要
メンタル疾患者に対する復職支援サポートサービスの導入(2018) メンタル疾患者が復職する際には、復職の前後にカウンセラーによる復職支援サポートを実施。
「EAPサービス」の拡大、利用促進、体験カウンセリングの実施(2018) EAPサービスの認知度向上、セルフケア・ラインケア強化の観点から全新入社員と新任課長に体験カウンセリングを実施。また、自身のメンタル状況の把握、メンタルヘルスケアに対する正しい知識の啓蒙のため、Web上でセルフチェックやメンタルヘルスに関する学習プログラム・コラムを提供。
ストレスチェックの実施(2016) 法定で実施が義務付けられていない事業所を含む、全ての国内・海外事業所(出向者含む)の社員を対象として実施。
「EAPサービス」の導入(2006) 社内診療所・人事部に相談窓口を設置。
社員とその家族が気軽に利用できる社外カウンセラーへの相談窓口(24時間365日)を設置。
社内診療所におけるメンタルヘルス外来の増枠(2006) 従来週1日だったメンタルヘルス関連の診療を行う外来を週2日へ増枠。
メンタルヘルスケアに関する研修の実施(2006) 新入社員やライン長、及び海外赴任者とその家族向けにメンタルヘルスケアに関する研修を実施。
メンタルヘルスケアに関する知識や相談窓口について記載したマニュアルを作成して配布。
4. 女性の健康維持・増進に向けた取り組みの強化

女性の健康維持・増進を新たな課題と認識し、今後以下の通り取り組みを強化していきます。

施策(開始年度) 概要
腫瘍マーカー検査の導入(2020) 腫瘍マーカーを35歳以上の定期健康診断項目に追加し、がんの早期発見をサポート。
子宮頸がん・乳がん検査の費用補助拡大(2020) 子宮頸がん・乳がん検査の費用補助を拡大し、がんの早期発見を支援。
女性の健康維持・増進に対するリテラシー向上セミナーの実施(2018) 女性の健康の維持・増進に関する全社員の意識を高めるために外部専門家を招いたセミナーを実施。
女性専用の健康相談窓口の設置(2018) 女性の健康に関する相談が可能な相談窓口を設置。
「女性の健康維持・増進」に関するコラムを全社員に発信(2018) 女性の健康維持・増進に対する全社員の知識を向上させるために全社通知を利用して広く周知。

その他の取り組み

労働時間管理・休暇取得促進

丸紅グループでは働く社員の安全と健康に配慮した働き方、生産性の向上による持続的成長を実現するため、労働時間管理に関するガイドラインを設けています。具体的には、36協定の遵守と長時間労働の削減、適正な労働時間管理の徹底、時間管理対象外である管理監督者に関しても安全配慮(健康管理)の観点から労働時間を把握すること等を定めています。加えて、丸紅では恒常的な長時間労働を行っている部署に対しては個別にヒアリングを行い、恒常的な長時間労働の削減に取り組んでいます。
また、丸紅では健康維持・増進、及び心身ともにより良いコンディションで仕事に臨み、質の高い成果を効率的に生み出すことを目的として、年次有給休暇の他、オールシーズン特別休暇やファミリーサポート休暇、リチャージ休暇などの当社独自の特別休暇制度も設けており、働く時は集中して働き、休む時は徹底して心身のリフレッシュに努めることを社員一人ひとりが心がけています。

新型コロウイルス感染症対策について

社員及びステークホルダーの安全・健康確保を第一とし、必要な行動様式と就業環境整備の徹底により感染拡大防止と事業活動の両立に努めております。政府・地方自治体の定める方針・ガイドライン等を踏まえて出社・出張・会食等の取り扱いを定め周知徹底するとともに、社員の体調不良者・感染者発生時には感染拡大防止を最優先に対応しております。

社内診療所の設置

社員の健康管理を推進する上で重要な役割を果たしているのが、東京本社・大阪支社に設置している診療所です。東京本社診療所には、内科・皮膚科・放射線科・精神神経科および歯科を開設し、社員がいつでも気軽に受診できる体制を整えています。また、年1回の定期健康診断、特定健診も社内診療所で実施し、健康診断の結果に基づき、再検査の実施をはじめ、その他生活習慣病の治療等、産業医による指導および保健師・栄養士による保健指導などのフォローアップ体制を整えています。

グローバルな健康問題に関する取り組み

当社はグローバルに事業展開をしており、それらの国の中には、HIV/エイズ、結核、マラリアが深刻な問題となっている国もあります。
当社は、HIV/エイズ、結核、マラリアをはじめとする海外・国内の感染症について適時適切な対応を行っています。
海外については、WHO及び関係当局等の情報発信や現地訪問調査も踏まえ、産業医と連携して、海外の感染症の発生・流行状況についての情報収集・把握に努めています。海外渡航をする社員・家族には事前に健康診断を実施し、赴任に合わせて、感染するリスクのある感染症の予防接種を実施しています。また、国内勤務者が感染症のリスクの高い地域へ出張する際には適切に注意喚起し、必要に応じて出張規制するなどの措置を講じています。
国内については、インフルエンザの集団予防接種を実施しているほか、麻疹・風疹・おたふく風邪等の各種感染症の予防接種を社内診療所で実施できる体制を整えています。また、外部の医療機関で接種した場合には健保組合からの費用補助を実施しています。

海外駐在員とその家族のサポート

現在、当社社員の約900名、その家族約650名が海外で生活しており、海外駐在員が本来のパフォーマンスを発揮するためには、社員本人が健康であることに加え、社員の家族の健康も重要と考えています。
赴任前及び駐在中の本人・家族への健康診断や研修実施を通じて、健康状態を正しく把握し、疾病予防と健康維持の意識向上に努めています。特に、健康診断については予防・早期対応の観点から重点を置いており、法律に定められている海外派遣労働者の健康診断に加え、社員本人に対しては駐在中も年1回の定期健康診断の受診を義務付け、未受診者についてはフォローを行うことで受診率100%を目指しています。また、家族に対しても年1回の定期健康診断、帰国後健康診断を受診できる機会を提供しています。駐在地で健康診断を受診できない場合、安心して近隣の医療先進地又は日本国内で受診できるよう、当該都市までの旅費の補助制度を設けています。健康診断の受診結果や日々の健康状態について、家族含め、産業医へ相談することを推奨しています。
また駐在地において、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大や医療環境の急激な悪化といった状況が生じた場合には、必要に応じて駐在員とその家族の一時帰国を実施します。
緊急時には近隣の医療先進地又は日本に搬送し、必要な治療を受けることができる体制を整えているとともに、日本に離れて暮らす家族の介護をサポートするため、専門機関とも提携しています。

危機管理の取り組み

丸紅グループ関係者が活動する国内外の各拠点において、テロ・天災・動乱・強盗・交通事故・航空機事故・傷病等、様々な危機に直面するリスクに晒されていると認識しており、特に海外危機管理は極めて重要な会社施策の一つとして位置づけています。有事の場合には、社員・家族の安全を最優先に対処する方針のもと、普段から危機意識を醸成し、有事にも即応できる態勢を確立すべく海外安全管理対策本部を平時から常設しています。
具体的には、危機発生時の初期動作などの安全対策をまとめたマニュアルを整備し、海外赴任する社員・帯同家族には危機管理に関する研修を実施しています。また、世界各地の最新の治安情報を収集・分析して関係者へ情報発信すると共に、有事の際には、関係者が情報を一元管理し、海外拠点と連携して適時的確に判断・実行する体制を整えています。