社会環境・社会に配慮した方針と取り組み

不動産事業に関する環境・社会への取り組み方針

丸紅グループは、人々にとって住みよい場所を提供する事を目指し、事業を通した環境・社会課題の解決に取り組みます。
環境面においては、物件を設計・施工・管理するにあたり、従来の環境配慮に加えて、資材調達や各種設備、システムにおいてエネルギーの効率的利用と省エネ性能の改善に取り組み、低炭素社会の実現、地球温暖化の抑制に貢献します。
社会面においては、設計・施工・管理すべての分野において、テナントや地域社会、コミュニティと関係構築を行い、地域が抱える社会課題に対して、当社と地域が一体となって取り組んでいきます。都市再開発事業においては、ステークホルダーと連携した都市開発を手掛けることで地域社会全体に貢献する街づくりを進めていき、持続可能な地域社会の発展に貢献します。

資産運用会社による「責任投資原則(PRI)」への署名

不動産アセットマネジメントの分野における当社のグループ会社の一つ、ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社(以下、「JRA」)は、不動産投資法人(J-REIT)であるユナイテッド・アーバン投資法人(以下、「UUR」)の資産運用業務を受託しています。2018年11月、JRAは「責任投資原則(以下、「PRI」)」へ署名を行い、PRI署名機関となりました。

PRIについての詳細はこちら
ニュースリリース「資産運用会社による「責任投資原則(PRI)」への署名について」

UURは、総合型J-REITとして、用途・地域を限定しない多種・多様な不動産を投資対象とすることで、各種リスクの軽減を図り、中長期にわたり安定した収益の確保を目指しています。また、社会や環境と共生・共存できる健全な経営を実現するために、「環境問題(E:Environment)・社会問題(S:Social)・企業統治(G:Governance)(以下、「ESG」)」への配慮を通じたサステナビリティの向上に取り組んでいます。JRAでは、不動産の投資判断において収益性に加え、環境(アスベスト、土壌汚染等)、テナント(反社会的勢力、労働環境等)、周辺地域(コミュニティとの関係、対象不動産に起因する交通量等)への影響等についても精査してきました。また、取得時の分析のみならず、取得後も環境性能の向上に努めることにより、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)などの、第三者からの環境性能評価を取得しています。これらの取り組みの結果、不動産セクターのサステナビリティ(持続可能性)配慮を測る年次のベンチマーク評価である「GRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)」において、2019年度の調査まで5年連続で最高位「Green Star」の評価を取得しています。
UUR及びJRAは、今後一層ESGに配慮した資産運用を行ってまいります。

ユナイテッド・アーバン投資法人 ウェブサイト
環境に関する方針や具体的な取り組み、ESGにかかる外部認証に関する取り組みはこちら

ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 ウェブサイト

セルロース・ナノ・ファイバー(CNF)の取り組み

丸紅は2017年にCNF事業推進課を発足させ、協業先の中越パルプ工業株式会社とCNF素材を使った商品の開発・販売・市場開拓を行っています。
CNFは木質繊維(パルプ)を処理してナノメートル(ナノは10億分の1)サイズまで細かく解きほぐしたもので、鉄鋼に比べて5分の1の軽さでありながら、5倍以上の強度を持っており、植物という再生可能資源が原料でありながら自動車、家電、化粧品等様々な用途が考えられ、既に卓球ラケットなどのスポーツ用品やオーディオ機器向けの供給を行っております。2020年8月には衝撃強度を強化したCNF複合樹脂の販売を開始しました。今後は自動車産業を始めとした様々な産業分野での実用化が期待されます。
今後も環境配慮型の新素材の市場の開拓及び供給に努めて参ります。

中越パルプ工業株式会社 http://www.chuetsu-pulp.co.jp/

環境に配慮した繊維原料調達の取り組み

丸紅は、インドの紡績企業と提携し、オーガニック綿糸を国内外の織・編・縫製工場に供給しています。
同社は、GOTS認証を有する農地、ジニング(綿花の収穫後に種と繊維を切り離す作業)工場を選定し、原綿を仕入れており、同社もまたGOTS認証を取得していることから、当社が取り扱うオーガニックコットンは100%トレーサブルとなっています。

パフォーマンスデータ
  2018年度
OGC取扱量(トン) 1,150
綿取引全体に占める割合 3.7%
トレーサビリティ 100%
GOTS認証 100%

閉山に関する方針

丸紅グループは、鉱山の閉鎖における環境・社会への影響の軽減を重要視しています。操業主体である現地事業体を活用して事業計画の段階から地域社会等ステークホルダーとのコミュニケーションを行い、閉山計画策定や環境影響評価、行政機関からの環境関連許認可取得、当該許認可維持に必要な各種モニタリングを実施し、閉山時の環境的・社会的な影響の最小化に努めています。また、閉山後の環境影響を低減させるべく、閉山前の段階から必要なリハビリテーション活動に努めています。