人財育成・活用多様な個が活躍できる環境づくり

ダイバーシティ・マネジメントの推進

丸紅では「多様な個が活躍する強い丸紅グループ」を目指す姿とし、2009年よりダイバーシティ・マネジメントをより一層推進すべく、専門チームを設立しています。多様なバックグラウンドを持つ社員が成果を創出するインフラとして、ワークライフマネジメントを推進しています。

丸紅のダイバーシティ・マネジメント 図表
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Marubeni International Women’s Day

3月8日の国際女性デーを記念して、2018年3月8日(木)・9日(金)の2日間でMarubeni International Women’s Dayを開催しました。従来の延長線上にないビジネスの創出のためには、さまざまな考え方・価値観・アイディアをもつ人財が必要であるという考えを、本社のみならず丸紅グループ全体で認知し、グループ内のダイバーシティをより一層推進するために実施したものです。
10カ国以上からグループ企業の女性役員・社員を集め、基調講演、パネルディスカッションやグループディスカッションなど、様々なプログラムを実施しました。基調講演やパネルディスカッションは、女性のみならず、グループ社員であれば誰でも参加できるようにし、男性含む多くの社員が参加しました。
國分社長は、冒頭のビデオメッセージで、「今後も国籍・性別・年齢といった属性に関係なく、多様な考え方、価値観を持つ強い個がより一層活躍できるグループを目指していく。マイノリティであることによる課題があれば、積極的に声を上げて欲しい」と激励の言葉を述べました。
翁社外取締役は、基調講演で、出産・育児と仕事の両立に関する体験談、これまでのキャリアやマネジメント経験についての話をし、女性グループ社員へ「人生にはいろんな時期があるが、長いライフスパンで諦めず仕事をして欲しい」とメッセージを送りました。
パネルディスカッションでは、ヴェオリア・ジャパン(世界大手水事業会社 仏ヴェオリアの日本法人)の野田由美子社長、翁社外取締役、島﨑豊執行役員の3名が登壇し、「キャリアの中で生き方・考え方に影響を及ぼした出来事」や「異文化・多様な国籍の人々と職場を共にした経験談」など様々なトピックについて、それぞれの豊富なエピソードを交えた意見がでました。
他にも、男女問わず上司・同僚・部下など、身近な人に感謝の気持ちを表すことができるよう、Thank You Cardやミモザの花(イタリアでは、男性が日頃の感謝の気持ちを込めて、身近な女性にミモザの花を贈る習慣があり、これに倣ったもの)を配布し、丸紅グループ全体でイベントを盛り上げました。
参加した女性社員からは、「同じグループで働く女性から多くの刺激をもらえて貴重な機会だった」「このネットワークをぜひ、維持・強化していきたい」との声が聞かれました。

女性の活躍推進

丸紅では、2006年以降、女性総合職の採用を強化し、2017年10月1日時点で316名(全総合職に占める比率9.3%)が国内外で活躍しています。
女性総合職の多くが若手・中堅層であり、将来の管理職候補として、更なる活躍が期待されています。そこで、2014年度より、若手およびその直属上長を重点対象とした「紅novation Program」など、新たな女性総合職の活躍推進策をスタートさせました。
若手の海外経験と最前線の現場経験促進等、他の人財強化策とあわせ、女性総合職の着実な育成・登用につなげていきます。
また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」施行を契機に、下記の行動計画を定めました。2021年3月期までを「意思決定にダイバーシティを取り入れる土台づくり」のフェーズと位置付け、採用強化、海外派遣の促進、育成強化を図っていきます。

女性総合職活躍推進策 図表
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女性活躍推進に関する行動計画(第1期2016年4月1日~2021年3月31日)
目標 2021年3月期までに総合職に占める女性比率を10%以上、管理職に占める女性比率を7%以上とすることを目指し、採用、海外経験者等の育成を強化することを通じ、人財育成のパイプライン構築を図る。
紅novation Program

女性総合職のさらなる活躍を推進していく取り組みとして、若手女性総合職および直属上長を重点対象とした研修を実施しています。

若手~中堅女性総合職向け「キャリアセッション」 上長向け「ボスセッション」
将来担う管理職としての役割を視野に入れ、今後のライフイベントも見据えた
よりアグレッシブなキャリアビジョンを描きます。
多様な部下のキャリア形成支援におけるポイントを理解し、
実践するためのノウハウを習得します。

2017年3月期には、紅novation Program提言プロジェクトとして、経営会議メンバーを前に組織課題解決のための提言を発表しました。

総合職における女性比率の推移

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シニア層の活躍推進

シニア人財が持つ豊富な知識・経験を最大限生かせるよう60歳以降の継続雇用制度を導入し、原則、希望者全員をその対象としています。(2017年10月1日時点で、継続雇用制度による社員数は132名)。
また、社内に「シニアキャリア・マッチングシステム」を設け、有為なシニア人財とグループ内外の求人ニーズをマッチングさせることで、適材適所での活躍を推進しています。なお、2018年4月からは、シニア層の活躍の推進を目的に、人事部キャリア・カウンセリング課を新設しました。

ワークライフマネジメントの推進

当社は2005年度以降、段階的に法定を上回る制度を拡充してきました。2017年1月には「両立支援」から「活躍支援」へとフェーズを移行し、より働き甲斐のある会社を目指すべく、「ワーク・ライフバランス」から「ワークライフマネジメント」にシフト。ライフステージに関わらず、「持続的なキャリア形成」と「持続的なパフォーマンス発揮」の実現を目指しています。
また、必要な時に、必要な制度を利用できるよう各種フォローアップ施策を展開しています。

丸紅のワークライフマネジメント概念図
丸紅のワークライフマネジメント概念図

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ワークライフマネジメントに関する主な施策
出産・育児

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介護

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その他

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育児支援策

「出産・育児支援ハンドブック」の配布に加え、産前休暇に入る前の社員およびその直属上長(配偶者が社内の場合は、配偶者およびその直属上長も含む)を対象とした面談を実施し、制度等についての理解浸透を図るとともに、スムーズな復職や保育園入園のための情報提供を行っています。
制度としては妊娠中に利用可能な「妊娠休暇」や子女に限らず配偶者などの家族のサポートを目的とした「ファミリーサポート休暇」、柔軟な「短時間勤務制度」等、法定を上回る形で整備しています。また、男性社員の育児休業取得促進を目的に、育児休業を一部有給扱いとする通称「育MEN休業」を設けています。

「丸紅キッズプロジェクト」の開催
多くの子どもたちが参加しました
「丸紅キッズプロジェクト」の開催

2011年3月期より子どもがパパ・ママの職場を訪問する「丸紅キッズプロジェクト~働くパパ・ママの職場訪問~」 を毎年開催し、子ども達がパパ・ママの会社や仕事に対する理解を深めるとともに、会社・社員・家族が皆で仕事と生活のあり方を考えるきっかけとしています。

介護支援策

少子高齢化の進行、兄弟・姉妹の減少、非婚化、共働きの増加等を背景に、これまで家庭内で解決されることの多かった介護の問題が、ビジネスパーソンが主体的に関わり解決すべき課題になってきています。当社は、社員一人ひとりが仕事と介護を両立し、中長期的に活躍できるよう支援体制を確立しています。
仕事と介護の両立に向けた当社の制度、取り組み内容とその特長をご紹介します。

介護関連の「休暇制度」
当社は半日単位で取得できる介護関連の休暇制度を整えています。
また、短期の休暇利用であれば、証憑書類の提出を求めておらず、本人が必要と判断すれば介護の準備段階でも休暇を利用できることが特長です。
効率的な「情報収集」ができる体制
多忙な社員が介護の準備を進めるうえで、効率的に情報収集できるよう支援体制が必要です。当社では介護セミナー、介護支援ハンドブックの配布などにより、個別の事情に合わせた情報収集に役立ててもらっています。
個人の事情に応じた「個別支援体制」
介護に携わる社員一人ひとりの事情が異なるため、専門家のアドバイスが有益です。当社は介護支援を専門とするNPO法人と提携しており、社員はいつでも専門家に無料相談することができます。また、社内個別相談会も定期開催しており、社員が家族同伴で相談できる機会も設けています。これらの機会を利用して、初歩的なことから個別の事情に応じた専門的なことまで気軽に相談できる体制としています。
公正な人財採用

採用にあたっては、応募者の能力・適性のみによる選考を行い、差別のない公正な採用活動を基本方針としています。
たとえば、国籍、本籍、性別、身体の障がい、出身大学などにかかわらず、広く応募の機会を与える「オープンエントリー」の実施、本人の能力・適性を判断するのに不要な本籍地や宗教、家族状況などの記入欄がない「エントリーシート」、面接時は応募者の基本的人権を尊重した質問を行い、本人の能力・適性に基づく採用選考を実施しています。
さらに丸紅グループ全体として公正な採用選考を行うため『丸紅採用マニュアル』を作成し、グループ会社にも周知徹底を図っています。

障がい者雇用の推進
障がい者雇用の推進

障がい者雇用促進を目的として、丸紅オフィスサポート(株)を設立し、厚生労働大臣より特例子会社※の認定を受けています。2017年4月時点で、丸紅単体とあわせて81名の障がい者が社員として就労しています。
同社は2016年3月に「精神障害者等雇用優良企業認証」を取得しました。これは、厚生労働省が精神障がい者やその他の障がい者を積極的に雇用している企業を優良企業と認定しているもので、全国から21社が選定されました。

特例子会社
障がい者の雇用の促進などに関する法律の規定により、一定の要件を満たしたうえで厚生労働大臣の認定を受け、障がい者雇用数を親会社の障がい者雇用率に反映できる子会社。