サステナビリティに対する考え方サステナビリティに対する考え方と推進体制

サステナビリティに対する考え方

社是「正・新・和」

正・新・和正・新・和

初代社長 市川忍 書

  • 「正」 公正にして明朗なること
  • 「新」 進取積極的にして創意工夫を図ること
  • 「和」 互いに人格を尊重し親和協力すること

丸紅グループは、「社是『正・新・和』の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指す」ことを経営理念として活動を展開しています。
丸紅グループの経営理念は、サステナビリティに対する考え方を明確に示しているものであり、環境や社会の要請を先取りして、プロアクティブにソリューションを提供し、経営理念を実践することこそが丸紅グループにとってのサステナビリティです。
企業価値は、財務価値と非財務価値によって構成されており、近年、非財務価値の重要性がますます高まっています。サステナビリティにおいては、気候変動、森林破壊、人権問題などが地球環境と社会の持続可能性を脅かす重要課題となり、これらの課題に対して、企業の中長期的な方針を明確化し、実践することが非財務価値および企業価値向上に直結すると考えています。
丸紅グループは従来、事業分野ごとに、社会の変化を先取りし、ビジネスモデルを進化・刷新(イノベーション)しながら、企業価値を向上させてきました。
今後は、これまで以上に、強い事業分野を更に強くし(タテの進化)、社内外の強みと強みを掛け合わせ、単独では成し得ない、より大きな効果を創出します(ヨコの拡張)。この「タテの進化」+「ヨコの拡張」(=『Global crossvalue platform』)により、環境・社会課題に対するソリューションを提供し、今日より豊かな未来を創るため、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献していきます。

丸紅は、社是をはじめ、以下の方針に基づいて環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の課題に取り組んでいます。また、国際的な規範を参照して、取り組むべき課題を明確にするとともに活動の方向性を確認する一助としています。

方針、データ、GRIスタンダード対照表はこちら

推進体制

丸紅グループでは、サステナビリティを推進していくための体制として、社長直轄のサステナビリティ推進委員会を設置しています。委員会は、丸紅グループのサステナビリティへの取り組みに関する方針や施策、およびESGリスク管理について討議のうえ、年に1回以上の頻度で、取締役会への報告を行っています。また、社外の視点を取り入れるため、アドバイザーとして社外取締役・社外監査役をメンバーに加えています。サステナビリティ推進委員会の委員長は代表取締役が務めており、取締役会は同委員会で討議された重要な事項の報告を定期的に受けることを通じて、ESGリスク管理体制の妥当性、社会との融和性などの観点も踏まえたうえでサステナビリティに関する事項の監督を行っています。

丸紅グループは、2019年4月1日より、

  • サステナビリティ推進委員会の委員長をChief Sustainable Development Officerとする
  • コーポレート・スタッフグループ(CSグループ)内に新組織として、営業本部、CSグループ、支社・支店・現地法人と連携しながら丸紅グループのサステナビリティの推進を一元的に担うサステナビリティ推進部を新設する
  • 営業本部、CSグループ内の各部、支社・支店・現地法人ごとに、サステナビリティ推進の責任者として、サステナビリティ・リーダーを、また、営業部ごとの責任者として、サステナビリティ・マネジャーを任命する
ことで、サステナビリティを推進する体制を強化します。

組織図
図表:組織図

投融資や開発プロジェクトにおけるサステナビリティリスク評価

サステナビリティ評価ツールの導入(2020年度)

事業への投融資や開発プロジェクト案件を進めるにあたって、サステナビリティに係る環境面、労働安全衛生面、人権を中心とした社会面のリスクを事前にチェックし、より社会のニーズに対応した形での案件決裁判断に役立てることを目的とした「サステナビリティ評価ツール」を2020年度より導入しました。

従来は環境面のリスクを洗い出すために、案件環境評価ツールを導入していましたが、近年のステークホルダーの期待・要請の高まりにより、ESGの観点で、より広い範囲・視野でのリスク管理が求められてきていることを背景に、サステナビリティリスク全般を評価・抽出する手段として導入したものです。チェックの結果、リスクが懸念される案件については、フォローアップ調査の対象とし、懸念が払拭されるまでフォローを行います。

ステークホルダーとの対話

丸紅グループは、世界のさまざまなステークホルダーに支えられて事業を行っています。ステークホルダーの期待・関心および当社が環境・社会に及ぼす影響を踏まえて、ステークホルダーの意見に常に耳を傾け、ともに考え歩みを進めていくことが重要であると認識しています。

ステークホルダー 考え方 主な対話方法
顧客・取引先 顧客・取引先から信用される企業を目指し、安全性に十分配慮のうえ、社会的に有用な商品・サービスを開発・提供し、誠実な対応を通じて、満足度の向上、信頼の獲得に常時取り組みます。
  • 統合報告書、公式サイト
  • 丸紅行動憲章、サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針に則った誠実な対応
  • 公式サイトのお問い合わせ窓口
  • サプライチェーン・サステナビリティ調査
株主・投資家 事業環境の変化に対応し安定的な収益を確保するだけでなく、環境および社会分野においても企業価値の向上に努め、企業情報を積極的かつ公正に開示することで、株主の期待に応えます。
  • 統合報告書、公式サイト、株主レポート
  • 株主総会
  • 個人投資家向け説明会
  • IR活動
  • ESG投資インデックス調査機関対応
地域社会 地域社会の一員として共生を図り、事業を展開する地域に暮らす人々の生活向上や地域産業の発展、青少年をはじめとした現地の雇用機会創出とジェンダーや障がい者雇用など多様性とインクルージョンに配慮した雇用等を通じて豊かな地域社会創造に貢献します。
海外においては、地域の法令・文化・慣習を尊重し、現地の発展に貢献する経営に努めます。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決します。
  • 丸紅基金による社会福祉助成事業
  • 海外での奨学金・寄付金を通じた支援
  • NGO/NPOとの協働
  • ステークホルダー・ダイアログ
  • 経済団体、業界団体を通じた諸活動
  • 企業訪問受け入れ
  • 丸紅コレクションを通じた文化的貢献
社員 丸紅グループ社員一人ひとりの価値観・人生設計を尊重します。また、あらゆる差別を撤廃し、誰もが快適に働ける職場環境を整備します。
  • 従業員意識調査の実施
  • 相談窓口(相談“ホッ”とライン(旧称「勇気の扉」)
  • 丸紅グループ広報誌、社内イントラネット
  • 社員と経営層の対話
  • 従業員組合との話し合い
  • 研修

当社は、日本経済団体連合会による、企業の政治寄付は社会貢献の一環として重要性を有するとの日本経済団体連合会による見解および自由民主党に対する高い政策評価をふまえ、以下の政治寄付を実施しています。
寄付先:一般財団法人国民政治協会(自由民主党政治資金団体)
政治寄付額:2016年度:17百万円、2017年度:20百万円、2018年度:20百万円、2019年度:20百万円、2020年度:20百万円
(各年度における寄付先は、一般財団法人国民政治協会一ヶ所のみとなります)
なお、この寄付は、当社がコンプライアンス・マニュアルにおいて定めた「贈収賄の禁止および接待・贈答等」に抵触しないことを確認しています。