環境環境マネジメントシステム(ISO14001)

環境マネジメントシステム(ISO14001)

丸紅グループは、全社員が共通の認識をもって環境対策に取り組むべく、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを導入しています。
環境マネジメントシステムでは、PDCAサイクルを用いており、環境への取り組みについて計画、実施および運用、点検、マネジメント・レビューを行うことで、継続的な改善を進めています。
2021年3月末現在、丸紅グループにおけるISO14001環境マネジメントシステム取得状況は以下の通りです。
丸紅グループ全体で、
ISO14001を取得している会社数(含む丸紅株式会社)
 457社中52社(グループ全体に占める割合 11.4%)
ISO14001を取得している事業所数
 把握している2,639の事業所中208事業所(グループ全体に占める割合7.9%)

丸紅グループ環境方針(2019年1月改訂)

基本方針

丸紅グループのグローバルかつ広範な活動分野に鑑み、環境問題が重要な課題であることを認識し、その環境マネジメントシステムの適用範囲を丸紅グループの全ての活動、製品及びサービスと定め、地球環境の保全に関する基本方針を以下の通り定める。

  1. 事業活動においては、常に環境への影響に配慮し、ステークホルダーと協力しながら、資源の有効利用、気候変動への 取り組み、生物多様性及び生態系の保護等を含む環境保全・環境保護、汚染の予防等、環境リスクの低減に貢献する。

    (1)国内外の環境関連の諸法令・規則、及び合意した協定等を順守する。

    (2)新規事業を開始する、或いは業務内容を変更する場合には、特に環境負荷の低減及び汚染の予防に配慮する。

    (3)省エネルギー※1、省資源(鉱物、食料、水等)、廃棄物削減、グリーン購入及び効率的業務の推進※2に取り組む。

    (4)環境を保全・改善する事業、商品、サービス、技術開発、社会システム等の提供に努める。

    (5)気候変動に対応すべく、温室効果ガス排出の最小化に努める。

  2. この環境方針の精神に沿い、丸紅グループの環境パフォーマンスの向上のため環境マネジメントシステムの充実とその要求事項への適合の重要性を意識し、その有効性の継続的改善に努める。
  3. この環境方針を全ての役員、社員、及び丸紅グループのために働く全ての人に周知するとともに一般にも公開する。

1  1.(3)の「省エネルギー」には、事業場や物流における省エネルギーを含みます。

2  1.(3)の「省エネルギー、省資源、廃棄物削減」と「効率的業務の推進」のため、適切なメンテナンスを実施しています。

5つの環境目的

丸紅グループは、『丸紅グループ環境方針』に則り、5つの環境目的に取り組むことにより、地球環境の保全、環境負荷の低減を進めています。

  • 案件推進にあたっての環境配慮の徹底
  • 環境に配慮した取引先との取り組み拡大
  • 事業会社運営における環境配慮の促進
  • 環境ビジネスの推進
  • 省エネ・省資源・廃棄物削減の実施

体制

丸紅グループは、1998年、『丸紅グループ環境方針』を制定し、丸紅グループ全体で積極的に環境保全活動に取り組む姿勢を明確にしました。
Chief Sustainable Development Officer(サステナビリティ推進委員会委員長)が委員長を務める環境委員会が中心となり、地球環境に配慮した経営に努めています。

丸紅グループ 統合認証事業会社

環境方針で表明される丸紅グループとは、丸紅株式会社及び以下の統合認証事業会社を示します。

丸紅グループ統合認証対象組織
  • 丸紅株式会社
  • 株式会社山星屋
  • 丸紅情報システムズ株式会社
  • 丸紅ケミックス株式会社
  • 丸紅プラックス株式会社
  • 丸紅ペーパーリサイクル株式会社
  • 丸紅フォレストリンクス株式会社
  • 丸紅パワー&インフラシステムズ株式会社
  • 丸紅サービス株式会社
  • この統合認証対象組織のリストは常に環境方針とともに公開する。

環境目標の設定

丸紅では、期初に「環境 計画・点検シート」を用いて、それぞれのグループ特有の環境リスク管理、丸紅グループ会社管理、環境ビジネス推進、省エネ・省資源などの課題を抽出し、グループごとに環境目標を設定して活動しています。

環境への取り組み検証

点検

期初に各グループが定めた計画について、毎年9月と2月に「環境 計画・点検シート」を用いて、計画に対する進捗状況を自主点検しています。

外部審査

Lloyd's Register Quality Assurance Limited(LRQA)社より毎年、ISO14001の認証審査を受け、2021年3月期は『認証維持』となりました。

■LRQA外部審査の流れ
ISO14001認証は、3年の認証有効期限が設けられており、その有効期間内でマネジメントシステムが維持されているかを確認するために3年に一度のタイミングで更新審査(再認証審査)を受審しています。

内部監査

ISO14001を基にした環境内部監査を毎年実施しており、2021年3月期は当該年度における全営業グループ、次世代事業開発本部、総務部、4支社(大阪、中部、北海道、九州)に対して実施しました。
サステナビリティ推進部が内部監査チームを構成し、内部監査員の資格を有する担当者が各グループや部署、支社における担当者との面談等を通じて当社の環境マネジメントシステムが適切に運用されているかどうかを確認します。
環境関連法令における遵法性だけではなく、各事業の変化点における管理等多面的な確認によって環境リスクの未然防止に努めています。

環境関連法令の順守

環境関連法令を順守するため、各部署が順守すべき法規制や規範・規程などをリストアップし、定期的に見直しを行っています。
なかでも「廃棄物処理および清掃に関する法律」に関しては、2021年3月期、丸紅98部署、丸紅グループ会社130社を対象に順守状況のチェックを行いました。
さらに、社員・派遣社員を対象に「廃棄物処理法e-Learning研修」を実施するとともに、東京本社ならびに国内主要拠点(大阪支社、中部支社、北海道支社、九州支社)で、外部の専門家を招いて廃棄物処理法セミナーを開催、丸紅グループ会社の関係者も含め計294名が受講しました。この他、グループ別でも、より実務的な研修を行っています。
これらの施策等により、丸紅では、2021年3月期は、環境関連法規制に違反した重大な事例はありませんでした。

環境マネジメントシステム / 報告・是正件数

環境マネジメントシステムの運用において、法令・条例違反、行政指導に関する事案を報告・是正する体制を確立しています。また、再発防止のための予防措置を講じています。

報告・是正件数
  2021年3月期
報告件数 4
是正件数 4(うち、罰金・処分等を伴う件数 0)
罰金総額 0百万円

環境に関する教育・研修

環境に対する意識向上のために社員教育を行っています。2021年3月期は「環境研修」として関係者に資料配布を行うとともに、新入社員に対する環境研修のほか、「環境担当者e-Learning研修」、「ISO14001内部環境監査員研修」を実施しています。

2021年3月期に実施した環境に関する教育・研修
教育・研修 参加人数
ISO14001内部環境監査員研修(東京・大阪) 45名
廃棄物処理法セミナー(東京・大阪・名古屋・北海道・九州) 294名
廃棄物処理法研修(e-Learning研修) 2,973名
グループ別廃棄物処理法研修 302名

投融資や開発プロジェクトの環境評価

当社は2020年度よりサステナビリティ評価ツールを導入し、環境面だけでなく労働安全衛生面や人権を中心とした社会面を含めたサステナビリティリスク全般を評価・抽出しています。

2020年3月期 要因別案件環境評価件数
大気汚染 水質汚染 土壌汚染 騒音・振動 悪臭 廃棄物増加 天然資源の枯渇 地球温暖化 生物多様性 その他 合計
17 19 25 16 5 10 13 17 3 8 133

丸紅グループ会社における環境配慮の促進

丸紅グループ会社における環境負荷の低減を図るため、丸紅グループ会社に対しても『丸紅グループ環境方針』に基づく環境保全活動への理解・協力を要請しています。また、ISO14001の導入状況、緊急事態への対策、環境管理体制のチェックなども行っています。
さらに、環境関連法令の順守や緊急事態への適切な対応を要請しています。

サステナビリティ情報調査

年1回アンケート形式で環境に関する調査を行っています。
事業活動で環境に影響を与える要素があるか、適用される環境関連法規制は何か、緊急事態の対応策を策定しているか、環境問題が発生していないかなどを細かく点検し、丸紅グループ全体での環境負荷低減を目指しています。

省エネ・省資源・廃棄物削減活動の実施

当社は、経団連の低炭素社会実行計画の方針に則って、気候変動対策に取り組んでおり、東京本社および大阪支社での2021年3月期のエネルギー使用量(電気、ガス)を2010年3月期比10.5%削減する目標を設定して省エネ設備の導入等を進めています。
「省エネ・省資源・廃棄物削減の実施」に関する目標数値および2021年3月期の実績は以下の通りです。

2021年3月期までの目標設定
  2021年3月期目標数値 2021年3月期実績
(1)東京本社・大阪支社のエネルギー使用量 2010年3月期比 10.5%削減 2010年3月期比 73.4%減
(2)東京本社の廃棄物排出量 2011年3月期比 30%減 2011年3月期比 98.1%減
(3)東京本社での廃棄物のリサイクル率 90%以上 39.5%
(4)東京本社での水道使用量 2011年3月期比 3%減 2011年3月期比 96.9%減

※目標数値の設定後、大阪支社は2015年7月に移転、東京本社は2016年9月に建て替えのため仮移転しました。東京本社では、2018年3月期から2021年に移転を行うまでの期間中、廃棄物排出量、廃棄物のリサイクル率、エネルギー使用量について、仮移転先での管理方法にみあった目標を設けて省エネ・省資源・廃棄物削減に取り組んでいます。

東京本社および多摩センターの環境保全について

当社は、東京都環境確保条例に基づき、「地球温暖化対策計画書制度」に関する取り組みを行っています。

東京本社
東京本社のCO2排出量を、2016年3月期から2020年3月期の5年間に、基準値(2003年3月期から2005年3月期の平均値)より約17%削減する計画書を東京都に提出していました。但し、2016年9月に新本社建替の為、日本橋に仮移転を行いましたので、2017年3月期以降は「地球温暖化対策計画書」を提出しておらず、仮移転先のビルオーナー経由で「特定テナント等地球温暖化対策計画書」を東京都に提出しています。
2020年3月期の排出量は2,140t-CO2であり基準値と比較して約69%減となっています。
2021年2月に新本社が竣工したので、2023年3月期以降は東京都に「地球温暖化対策計画書」を提出する予定です。

・東京本社 「地球温暖化対策計画書」 過去の提出状況

2011年3月期〜2015年3月期対象 2011年11月提出
2011年3月期〜2015年3月期対象 2012年11月提出
2011年3月期〜2015年3月期対象 2013年11月提出
2011年3月期〜2015年3月期対象 2014年11月提出
2011年3月期〜2015年3月期対象 2015年11月提出

なお、東京本社は2016年9月に移転したため、指定地球温暖化対策事業所廃止届を2016年10月に東京都へ提出しました。

・東京本社 「特定テナント等地球温暖化対策計画書」 過去の提出状況

2016年3月期〜2020年3月期対象 2017年10月提出
2016年3月期〜2020年3月期対象 2018年10月提出
2016年3月期〜2020年3月期対象 2019年10月提出
2016年3月期〜2020年3月期対象 2020年11月提出

多摩センター
東京本社で管理している研修センター、多摩センターのCO2排出量を、2021年3月期から2025年3月期の5年間に、基準値(2006年3月期から2008年3月期の平均値)より約27%削減する計画書を東京都に提出しています。
2020年3月期の排出量は4,507t-CO2であり基準値と比較して約65%減となっています。

・多摩センター 「地球温暖化対策計画書」 過去の提出状況

2011年3月期〜2015年3月期対象 2011年11月提出
2011年3月期〜2015年3月期対象 2012年11月提出
2011年3月期〜2015年3月期対象 2013年11月提出
2011年3月期〜2015年3月期対象 2014年11月提出
2011年3月期〜2015年3月期対象 2015年11月提出
2016年3月期〜2020年3月期対象 2016年11月提出
2016年3月期〜2020年3月期対象 2017年11月提出
2016年3月期〜2020年3月期対象 2018年11月提出
2016年3月期〜2020年3月期対象 2019年11月提出
2016年3月期〜2020年3月期対象 2020年9月提出

特別管理産業廃棄物排出量

丸紅単体では、廃棄物処理法上の「特別管理産業廃棄物」について、その排出量を適切に把握し、報告を実施しています。
「特別管理産業廃棄物」には、法定処分期限までに順次処分を行っている廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物等を含みます。

特別管理産業廃棄物排出量(単位:トン)
2021年3月期 0
2020年3月期 0
2019年3月期 0
2018年3月期 0
2017年3月期 8.6

国内子会社においては、廃棄物処理法に基づき、各社にて適切な数量の把握および報告を実施しています。

環境保全コスト

2020年3月期の、丸紅株式会社の主要5拠点(東京本社と北海道支社、中部支社、大阪支社、九州支社) の環境保全コストは、以下の通りです。

2020年3月期 環境会計(単位:千円)
事業エリア内コスト 6,324
上・下流コスト 31,452
管理活動コスト 323,303
研究開発コスト 0
社会活動コスト 18,380
環境損傷対応コスト 0
合計 379,458

※環境省「環境会計ガイドライン2005年版」に基づいて集計。