環境持続可能な森林経営、森林保全への貢献

森林経営方針

1. はじめに

丸紅グループ(以下、当社)は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動の一環として、持続可能な森林経営を推進しています。森林は地球上の生命に様々な恩恵をもたらす再生可能な資源であり、当社は、現在と将来の世代の繁栄を目指し、経済的に実行可能な森林経営手法を取り入れています。

また、森林資源の活用にイノベーションを起こし、多様化する社会の環境ニーズに応えることで、循環型経済の構築に貢献していくことを目指します。

この森林経営方針(以下、本方針)は、当社の事業活動における持続可能な森林経営と保護価値が高い森林(以下、HCV※1)の保全を推進し、無秩序な森林伐採に歯止めをかけるための取り組みを約束するものです。現場を重視し、地域社会との共存共栄による持続可能な森林経営をおこない、社会の要望に応える環境配慮型の木質資源を社会に供給していくことで、森林経営を通じた社会貢献と事業収益の確保の両輪を実現します。

2. 適用範囲

本方針は、丸紅の自社または子会社による全世界の植林事業、チップ・パルプ生産事業に適用します。

3. コミットメント

当社は、法令遵守にとどまらず、持続可能な森林経営に取り組んでいます。本方針を通じて、森林事業に適用されるすべての法令を遵守するというコミットメントを再確認し、請負業者およびその従業員にそれらを遵守することを求めます。

(1)自然資本

当社は持続可能な森林経営の実施にあたり、森林破壊ゼロの理念のもと、下記の取り組みを行います。

  • 木質資源については、持続可能で適正に管理されたもののみを取り扱います。
  • 植林事業開発において、天然林からの転換は行いません。
  • 森林経営においては、生物多様性保護の観点から、HCV森林の保全に積極的に取り組みます。
  • HCV森林および泥炭地において植林事業活動を行いません。
  • 熱帯雨林地域の植林において、森林火災の原因となるような火を使った作業を行わないNo Burnポリシーを遵守します。
  • 森林伐採およびそれに関わる林道工事による生態系への影響の低減に取り組みます。
  • 国際自然保護連合(IUCN:International Union for Conservation of Nature and Natural Resources)が発行しているレッドリストに記載されている絶滅のおそれのある生物種の保護に取り組みます。
  • 外来種の取り扱いは、それによって発生する影響を管理可能な場合に限定します。
  • 土壌管理は、国際的なベストプラクティスに従って実施します。
  • 世界保健機関(WHO)の分類でクラス1Aまたはクラス1Bに分類されている農薬、ストックホルム条約およびロッテルダム条約による規制対象物質を農薬として使用しません。
  • 森林経営において、遺伝子組み換え技術を使用しません。
  • 自然災害などによりダメージを受けた焼損木、倒木、流木などを有効活用します。

(2)社会・関係資本

当社は、事業を実施する地域の社会・経済の発展に努めるとともに、地域社会と共に共有価値の創造に尽力します。当社は、地域住民と先住民族の土地使用権、森林資源の商業利用が生み出す利益を公平に享受する彼らの権利の重要性を認識しています。「丸紅グループ人権基本方針」に掲げる人権に対する基本的な考え方に則り、責任ある当事者として以下のような活動を行います。

  • 安全で生産的な職場環境の提供に努め、児童労働、強制労働、差別、ハラスメント、虐待を許しません。
  • 地域住民および先住民族の法律上認められた権利および慣習的な権利が認められた土地において、新規事業を開始する場合は、「自由で事前の十分な情報に基づいた同意」(FPIC: Free, Prior and Informed Consent)をもとに進めていきます。
  • 森林事業の実施国の規制および国際基準に基づいて、苦情処理・対立解決のメカニズムを確立し、ステークホルダーと誠意を持って問題解決に向けた対話を行います。
  • 地域・国・国際レベルにおける積極的なステークホルダー・エンゲージメントを実施します。
  • すべての労働者の権利を尊重します。

当社は、次のような取り組みにより、地域の経済・社会の発展を促進しています。

  • 地域住民の雇用創出
    (植林事業における植林事業関係請負業務の優先的な配分など)
  • 地域住民との共同プログラム
    (共同植林・農産物栽培・林産物収穫プログラムなど)
  • 地域住民への支援活動
    (先住民支援、職業訓練、防災訓練、生活用品無償支給など)
  • 教育支援(奨学金、学校建設・増築・改修、教師派遣、運営支援など)
  • その他、地域支援(インフラ設備修繕補助、スポーツイベント支援など)

(3)国際基準に対する考え方

当社は、持続可能な森林経営に向けたコミットメントの一環として、森林事業(植林事業およびチップ・パルプ生産事業)に関する国際基準に盛り込まれた主な原則に則り、当社の事業活動を推進します。

(4)環境・社会リスク評価

当社は、新規事業における土地取得または土地開発が完了する前に、必要な環境・社会リスク評価を実施します。

4. ガバナンス等

(1)実施体制

本方針は、丸紅の取締役会において決定しました。
本方針は、丸紅のサステナビリティ推進委員会委員長が所管し、営業グループが本方針に従って実施します。

(2)他方針との関係

本方針は、当社の他のサステナビリティ関連方針を補完するものです。これには、「丸紅グループ人権基本方針」、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」が含まれます。

(3)本方針の管理

当社は、本方針について、少なくとも年1回見直し、必要に応じて、持続可能な森林経営の目的達成のために改定します。

(4)認証監査・モニタリング

当社は、持続可能な森林経営に関する国際的な森林認証を取得し、流通加工に関わる管理認証(CoC認証)を取得しています。そのため、定期的に同認証による監査・モニタリングを実施しています。

(5)情報開示

当社は、持続可能な森林経営に向けた取り組みについて、事業活動の透明性を高めるとともに、当社ホームページなどで持続可能な森林経営手法に関する情報開示を行います。

1 HCV森林:社会的、文化的、環境的に高い保護価値のある森林

以上

商品調達方針(森林由来製品)

1. はじめに

丸紅グループ(以下、「当社」)は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を行い、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」に基づき、取引先と共に持続可能な社会の構築を目指します。

当社は、「商品調達方針(森林由来製品)」を定め、適切に管理された森林から生産された木材およびその関連製品の調達を推進し、森林資源の持続的な活用を実現していきます。
本方針は丸紅の取締役会において決定され、サステナビリティ推進委員会委員長が所管し、営業グループが本方針にしたがって実施します。また、本方針は少なくとも年1回見直し、必要に応じて改定します。

2. 適用範囲

本方針は、丸紅の自社または子会社による全世界の木材及びその関連製品取引に適用します。具体的には、原木、木材チップ(燃料用を含む)、パルプ、紙・板紙製品を対象とします(以下、「調達物」)。

3. コミットメント

当社は、サプライヤー及び顧客の両取引先と連携しながら、調達物のトレーサビリティの確保と、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」および以下の方針に基づいた調達に努めます。

  1. (1)違法伐採された木材から生産された調達物の取り扱いはしません。
  2. (2)保護価値の高い森林の破壊など、深刻な環境・社会問題に関わるサプライヤーからの調達物の取り扱いはしません。
  3. (3)遺伝子組換えされた木材から生産された調達物の取り扱いはしません。
  4. (4)信頼できる国際的森林認証制度の認証を取得した調達物の取り扱いを促進します。

本方針を推進するため、サプライヤーの環境・社会への配慮および法令遵守状況等について調査します。本方針への不遵守が把握された場合は、問題解決に向け協議し、改善策を要請していきます。改善されない場合は、取引の見直しを検討します。

当社は、本方針について定期的に情報開示をおこないます。また、サプライヤーおよび顧客を含むステークホルダーとの適切なコミュニケーションにより、持続的な森林資源の活用を社会に広めていきます。

持続可能な森林経営

WA Plantation Resources Pty. Ltd.
(WAPRES社)

世界の森林面積は、20世紀に入って急速に失われています。森林は、生物多様性維持・土壌保全・水源涵養など高い環境保全機能を有し、また、森林から供給される木質資源は我々の様々な生活の場面で活用され、社会経済的な価値も高いことから、「持続可能な森林経営の推進」が必要であると認識しています。

丸紅グループ(丸紅株式会社およびその連結子会社※2)は、オーストラリア、インドネシアの2カ国に、現在14万ha(総事業面積32万ha)の植林事業を有しており、成長が早く6年から10年で成木となるユーカリ種(広葉樹)を中心に、植林、育成、管理、伐採を計画的に繰り返すことにより、製紙原料となる木質資源の継続的かつ安定的な供給をおこなっています。また、原生林の伐採を伴わず、地域住民の生活や生計を脅かさない土地へ植林をおこなうなど環境や地域社会に配慮した持続可能な植林経営を実現しています。

2 丸紅グループで植林事業を行っている連結子会社は、オーストラリア・WAPRES社とインドネシア・PT MHP社の2社です。

なお、当社の森林経営は森林認証制度で定める基準に基づいて運営されており、オーストラリアで植林・木材チップ事業を行うWAPRES社は、Forest Stewardship Council® (FSC®)※3のForest Management(FM)認証※4(FSC® C016260)、Chain of Custody(CoC)認証※5、Responsible Wood※6のSustainable Forest Management認証※4を取得しています。
また、インドネシアで植林事業を行うMHP社においてもIndonesian Forestry Certification Corporation※7のFM認証を取得しており、両社の植林地より収穫される木材は、2019年3月期末時点で100%森林認証材として供給されています。
今後も、丸紅グループは、持続可能な紙パルプのサプライチェーン・マネジメント※8に取り組んでいきます。

  • Forest Stewardship Council(森林管理協議会)
    国際的な森林認証制度です。
  • Forest Management認証/Sustainable Forest Management認証
    独立した第三者機関が一定の基準を基に、持続可能な森林経営を行っている森林所有者や経営組織などを認証するものです。
  • Chain of Custody認証
    独立した第三者機関が一定の基準を基に、認証された森林からの木材・木材製品をそれ以外のものと分別管理している製造・加工・流通業者を認証するものです。
  • Responsible Wood (Certification Scheme)
    オーストラリアの森林認証制度 - The Programme for the Endorsement of Forest Certification(PEFC)※9認証と相互認証しています。
  • Indonesian Forestry Certification Corporation
    インドネシアの森林認証制度 - PEFC認証※9と相互認証しています。
  • 丸紅グループは、連結子会社のインドネシア・PT TEL社でパルプ工場、連結子会社の興亜工業(株)と福山製紙(株)の2社で製紙工場、連結子会社の丸紅ペーパーリサイクル(株)で古紙リサイクル事業を運営しており、紙パルプのサプライチェーン全体で事業を展開しています。
  • The Programme for the Endorsement of Forest Certification(PEFC)
    国際的な森林認証制度で、各国の森林認証と相互認証を行う仕組みを取り入れています。

(2020年4月更新)

持続可能な森林経営(REDD+)

  • REDD CENTERの看板。共同実施者として当社の社名も記載
  • 苗床で栽培されている苗木
  • 焼畑された山林

豊かな森林に覆われたラオス北部に位置するルアンパバーン県では、焼畑移動耕作による森林の減少が深刻化しています。同県では、途上国の森林を保全する仕組み「REDD+※10」が進められており、丸紅は学校法人早稲田大学、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、一般社団法人日本森林技術協会、ラオス国立農林業研究所とともにプロジェクトに参画しています。

「REDD+」は、途上国が森林の減少や劣化の防止に取り組み、それによって温室効果ガスの排出量が減少した場合、あるいは森林の炭素吸収量が増加した場合に、国際社会が経済的な支援を行う仕組みです。本プロジェクトでは、焼畑移動耕作に過度に依存しない代替生計手段を導入することによって、温室効果ガスの排出を削減することを目指しています。また、プロジェクトを円滑に進めるため、近隣コミュニティとの連携をベースにした体制づくりも重要なテーマです。さらに、生物多様性保全の観点では、野生動物の保全手法の妥当性に加え、生物多様性条約に基づくラオス政府の計画・戦略に則り、プロジェクトを実施しています。

これまでの水田耕作やコーヒー栽培に加え、2017年度からイチゴやブルーベリーなどの高付加価値果物の栽培を手がけており、家畜飼育、機織・木工品の製造等が代替生計手段として実施されています。また、森林保全に関する技術支援を行う技術ステーションを各村落に設け、プロジェクトの継続的な実施のための拠点にすることも視野に入れています。

ルアンパバーン県での「REDD+」は、県内のポンサイ郡ホアイキン村落において約3万ヘクタールの規模で実施しており、年間で約13万トンの温室効果ガスの削減を実現しています。ルアンパバーン県全体ではおよそ200万ヘクタールの森林があり、将来的に準国ベースのREDD+事業まで拡大すれば、年間で約300万トンの温室効果ガスの削減量を獲得するポテンシャルを秘めています。本プロジェクトは、二国間クレジット制度(JCM※11)の枠組みに組み入れられており、日本の気候変動抑制への貢献も期待されています。

10 REDD+:Reducing emissions from deforestation and forest degradation and the role of conservation, sustainable management of forests and enhancement of forest carbon stocks in developing countries (途上国における森林減少・森林劣化に由来する排出の抑制、並びに森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の増強)

11 二国間クレジット制度:Joint Crediting Mechanism