GHG排出量

＜GHG排出に関する指標と目標はこちら＞

＜Scope 1、2排出量＞

• 燃料及び蒸気のCO₂排出係数
  地球温暖化対策推進法の係数を使用しています。
• 電力のCO₂排出係数
  単体については、電気事業者別排出係数を使用しています。2019年3月期までは基礎排出係数を使用していますが、2020年3月期からは調整後排出係数を使用しています。
  国内の連結子会社については、2020年3月期までは地球温暖化対策推進法に基づく代替値を使用していましたが、2021年3月期からは調整後排出係数を使用しています。排出係数の変更に伴う排出量への影響は7,627t-CO₂の減少となります。
  海外の連結子会社については、国際エネルギー機関（International Energy Agency, IEA）による国別のCO₂排出係数（CO₂ emissions per kWh from electricity generation）の値を使用しています。2021年3月期からは再生可能エネルギー由来の電力については、ゼロの排出係数を適用しています。
• 事業活動に伴うエネルギー起源CO₂以外の温室効果ガス（6.5ガス）排出係数
  地球温暖化対策推進法の係数を使用しています。
• 2020年3月期以前のGHG排出量には6.5ガスを含んでいません。2021年3月期以降のGHG排出量には6.5ガスを含んでいますが、Scope 1の合計及び総計においては6.5ガスを除いたGHG排出量についても開示しています。
• 2022年3月期から、丸紅単体国内事業所における購入電力を再生可能エネルギー100％にし、東京本社でエネルギーとして購入した蒸気・冷水については、再生可能エネルギー熱由来のJ-クレジットを調達することで、丸紅単体主要拠点のScope 2ゼロを実現しています。

＜Scope 1排出量（6.5ガス^※1）内訳＞

1　6.5ガスは、ドライアイスの使用に伴う二酸化炭素、廃棄物の焼却もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用に伴う二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素、燃料の燃焼の用に供する施設及び機械器具における燃料の使用、家畜の排せつ物の管理に伴うメタン及び一酸化二窒素、家畜の飼養（家畜の消化管内発酵）に伴うメタン、業務用冷凍空気調和機器の整備におけるHFCの回収及び封入におけるハイドロフルオロカーボン、変圧器等電気機械器具の使用における六ふっ化硫黄を対象としています。なお、パーフルオロカーボンと三ふっ化窒素の排出はありません。また、六ふっ化硫黄については、地球温暖化対策推進法に基づく報告義務が生じる会社はありませんでした。

　各内訳の合計と全体の合計は四捨五入の関係で一致しない場合があります。

＜Scope 3排出量＞

国際的基準であるGHGプロトコルが定めたガイドラインに従い、サプライチェーンにおける活動をカテゴリに分類し、各カテゴリにおける温室効果ガスの排出量を算定し、一部を自主的に公開しています。なお、Scope 3のデータは、CDP気候変動質問書にも回答しています。

2023年3月期　Scope 3[123KB]

エネルギー・電力消費量

＜2026年3月期までの東京本社の目標設定はこちら＞

• 電力の単位発熱量は、3.6GJ/MWhを使用しています。
• 燃料は地球温暖化対策推進法の単位発熱量を使用しています。
• バイオマスエネルギーは含みません。
• 2022年3月期から、丸紅単体国内事業所における購入電力を再生可能エネルギー100％にし、東京本社でエネルギーとして購入した蒸気・冷水については、再生可能エネルギー熱由来のJ-クレジットを調達しています。

輸送時の環境負荷

• 丸紅株式会社の荷主としての国内委託輸送に伴って発生する環境負荷を対象としています。

気候変動に関するコスト

森林認証取得　パフォーマンスデータ

丸紅ではサステナビリティに配慮し認証材の取り扱いを促進しています。引き続き、認証品取り扱い比率を高めるべく努力してまいります。

フォレストプロダクツ本部の連結売上高における森林認証製品及び認証機関より管理材として認められた材の比率

• 　FSC^®（Forest Stewardship Council^®、森林管理協議会）認証（FSC^® C016260）。責任ある森林管理を世界に普及させることを目的として活動する非営利団体であり、国際的な森林認証制度を運営しています。
• 　PEFC（The Programme for the Endorsement of Forest Certification）認証（PEFC/31-32-80）。国際的な森林認証制度で、各国の森林認証と相互認証を行う仕組みを取り入れています。

取水量

＜水マネジメントの詳細はこちら＞

＜2026年3月期までの東京本社の目標設定はこちら＞

＜水資源別取水量内訳＞

• 2020年3月期から三峰川電力による水力発電事業に使用する発電用水（河川の流水）を集計対象に含んでいます。
• なお、三峰川電力による水力発電事業は、流れ込み式（自流式）を主とする中小水力発電事業です。三峰川電力の詳細はこちら
• 2021年3月期から上下水道事業および工業用水供給・排水処理を事業の一環にて行う会社において取水した原水についても取水量に含めています。

水ストレス地域からの取水状況

丸紅グループは、WRI（世界資源研究所）が開発したAqueductツール及びデータベースに基づいて、水ストレスレベルがhigh以上の拠点を特定し、社内の「サステナビリティ情報調査」等を通じて、当該地域からの取水量を調査しています。
2023年3月末時点のデータを集計した、サステナビリティ情報調査で特定された40の事業所が、水ストレスが相対的に高い北米のGulf Coast、Mississippi-Missouri、Rio Grande-Bravo、Saskatchewan-Nelson、Kansas、California、Texas、Minnesota、North Carolina、North Dakota、lowa、南米のMaipoの流域で操業しています。これらの地域において、合計97千㎥の取水量があり、これが丸紅グループ全体の取水量から水力発電に使用した分を除く、82,645千㎥のうち0.1％に相当することを把握しています（なお、物理的な水資源量、排水による汚染リスク、規制および周辺地域の評判など、総合的に高い水リスクに直面している事業所がないことを確認しています）。

排水量

＜排水先別の排水量内訳＞

• 排水時の水質は、各国・地域の法規制等に基づいて適切に処理しています。
• 2020年3月期から三峰川電力による水力発電に使用した発電用水（河川の流水）を集計対象に含んでいます。
• なお、三峰川電力による水力発電事業は、流れ込み式（自流式）を主とする中小水力発電事業です。三峰川電力の詳細はこちら。
• 2021年3月期から、排水量には下水処理事業における排水を含んでいます。

水リサイクル率

• 対象拠点：東京本社、支社、国内外連結子会社。
• 水力発電に使用している分は除外しています。

取排水に関する法令違反件数

当社は、2023年3月期にブラジルで工場排水に関する1件の水質基準違反があり、当局（ブラジル・パラナ州 環境省（IAT））より450万円相当の罰金を課せられましたが、既に支払い済であり、是正処理を済ませています。なお、2018年3月期に発生した法令違反事例以降、2019年3月期から2022年3月期において、取排水に関する法令違反事例は発生しておりません。

水産加工品の用水量原単位（取水量）

マルイチ水産（株）は丸紅（株）の連結事業会社です。

水マネジメント関連コスト

2023年3月期における水マネジメントにおけるコストは以下の通りです。
・水関連リスクに関連するコスト：44億2,284万円
（これらは、取排水・リサイクル処理設備の保全修理、節水性の高い設備の導入、排水処理薬品の購入、有害物質の流出を想定した緊急事態対応訓練や水源地周辺の清掃活動の実施等、水関連リスクの対策費用を含みます）
・水関連リスク軽減のための研究開発への投資：356万円
（事業における水質維持及び水量確保や周辺環境調査のためのR&D費用）

廃棄物発生量

＜2026年3月期までの東京本社の目標設定はこちら＞

• 有価物は含みません。
• 2022年3月期よりベトナムの段ボール原紙製造会社の廃棄物発生量を集計対象に含めております。
• 2023年3月期の廃棄物発生量合計（丸紅単体＋連結子会社）のうち、リサイクル量は28,450tです。

リサイクル率

＜2026年3月期までの東京本社の目標設定はこちら＞

• 2020年3月期は大阪支社の大規模レイアウト工事による廃棄物増を含みます。

グリーン購入比率