経営メッセージ丸紅のビジネスモデル

丸紅の価値創造プロセス2018年3月31日時点

丸紅は、さまざまな資本を事業活動に投入し、丸紅ならではの強みを追求していくことで新たな価値を創造しています。
創出された経済的価値や社会的価値(社会課題解決)は、ステークホルダーに幅広く提供されるとともに、丸紅の事業活動に再投資され、中長期的な企業価値向上へとつながっています。

投入資本
  • 【財務資本】強固な財務基盤
  • 【知的資本】長期にわたり蓄積された事業ノウハウ・ブランド
  • 【人的資本】多様性のあるプロフェッショナルな人材
  • 【社会・関係資本】地域社会との信頼関係・パートナーシップ
  • 【自然資本】ビジネスの土台となる地球環境・天然資源
価値創造ドライバー
正・新・和

丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、創業以来積み上げてきた基礎機能と知見・ノウハウなどの強みを地域や産業を超えて発揮することで、新たな価値を創造しています。

創出価値
  • 【財務資本】フリーキャッシュ・フロー:3,708億円、連結純利益:1,554億円、ネットD/Eレシオ:1.20倍、年間配当支払総額:347億円 【財務資本】フリーキャッシュ・フロー:3,708億円、連結純利益:1,554億円、ネットD/Eレシオ:1.20倍、年間配当支払総額:347億円
  • 【知的資本】歴史:創業159年、連結対象会社数:438社、拠点数(2017年4月1日現在):66ヵ国131ヵ所 【知的資本】歴史:創業159年、連結対象会社数:438社、拠点数(2017年4月1日現在):66ヵ国131ヵ所
  • 【人的資本】連結従業員数:39,952人、平均勤続年数(単体):16.6年、女性管理職数 (2014年対比)+50% 【人的資本】連結従業員数:39,952人、平均勤続年数(単体):16.6年、女性管理職数 (2014年対比)+50%
  • 【社会・関係資本】ネット発電容量 (海外22カ国53案件+ 国内18案件):11,765MW、丸紅基金による 社会福祉助成金 (1975年~2016年):累計42億円 【社会・関係資本】ネット発電容量 (海外22カ国53案件+ 国内18案件):11,765MW、丸紅基金による 社会福祉助成金 (1975年~2016年):累計42億円
  • 【自然資本】水ビジネスサービス 対象人口ネット (7カ国):約800万人、植林面積:約21万ha 【自然資本】水ビジネスサービス 対象人口ネット (7カ国):約800万人、植林面積:約21万ha
再投資

ビジネスモデル別経営指針丸紅は、長期的な収益拡大の基盤を世界各国・地域に据え、
ビジネスモデルごとに異なる経営環境・事業特性に対応した事業・投資戦略を推進しています。

  • セールス&マーケティング事業 Distribution Businesses
  • ファイナンス事業 Finance Businesses
  • 安定収益型事業 Stable Earnings-Type Businesses
  • 資源投資 Natural Resource Investments

セールス&マーケティング事業の経営指針

  • 地域・分野・商品等の広がりが見込める事業をプラットフォームとして、その事業体によるM&Aの推進、オーガニックグロースにより、長期的な収益拡大、収益性向上を図る。
  • マジョリティ投資を主体とする。

セールス&マーケティング事業のモデルケース2018年3月31日時点

ヘレナ社

Helena Agri-Enterprisesヘレナ社

全米に広がるネットワークを最大限に活用し、
地域密着型のビジネスモデルを追求
全米最大級の農業資材リテーラーへと成長

投入資本
財務資本
丸紅グループ100%出資
人的資本
農業資材事業に特化した、営業・技術・農学・管理それぞれの専門家からなる約5,000人の従業員
社会・関係資本
米国内約500拠点ネットワーク
価値創造ドライバー
  • 豊富な知識と経験を持ち、顧客ニーズに精通している営業人材
  • 農薬や機能性肥料などヘレナ社独自の製品群
  • 独自の精密農業技術「AGRIntelligence」を活用したコンサルティングサービス

徹底的な地域密着と全米ネットワーク
創出価値
  • 選ばれるディストリビューターとして、シェア全米第2位(市場シェア約8%)
  • ITにより土壌や作物の状態を多角的に分析し、単位面積当たりの増収や、オペレーションの効率化を実現するソリューションを提供
ヘレナ社の強み 競争優位性
ヘレナ社の強み 競争優位性
  • 大手サプライヤーとの戦略的パートナーシップを土台に、耕作前から収穫までのあらゆる段階で顧客が必要とする全ての資材を供給
  • 地域の多様性に応じた徹底的な地域密着
  • 農薬添加剤・機能性肥料などヘレナ社独自の製品群
  • 地域の土壌や農法、法制度などを熟知した人材力
  • 独自の精密農業技術を活用したサービスを提案
  • 顧客ニーズに精通した顧客志向の営業チーム

ヘレナ社の事業について詳しくはこちら

その他のセールス&マーケティング事業

ファイナンス事業の経営指針

  • 地域・分野・商品等の広がりが見込める事業をプラットフォームとして、その事業体によるM&Aの推進、オーガニックグロースにより、長期的な収益拡大、収益性向上を図る。
  • マジョリティ投資を主体とするが、資金が多額の時はマイノリティ投資を可とする。

ファイナンス事業のモデルケース2018年3月31日時点

PLM社

MAC Trailer LeasingPLM社

顧客志向の商品・サービスへの集中から自社ならではの強みを再定義し、新たなビジョンとビジネスモデルを確立

投入資本
財務資本
丸紅グループ100%出資
知的資本
  • 商品・サービスに特化した高い専門性
  • 全米各地に根ざしたマーケティング力
  • 現地人材による経営の現地化
  • 米国内に28拠点を展開
社会・関係資本
7,500台以上のトレーラーを⾃社保有
価値創造ドライバー
  • 冷凍·冷蔵トレーラー専門リース・レンタル会社
  • GPSによる保守メンテナンス運行管理
  • トレーラー室内温度コントロール
  • 冷凍・冷蔵食品の輸送と取り扱いに関する米国新基準にいち早く対応

総合的な冷凍・冷蔵トレーラーのフリートマネジメント企業として事業を拡大
創出価値
  • 冷凍・冷蔵トレーラー専門リース・レンタル会社として、全米No.1
  • 生鮮食品や冷凍食品の全米配送に寄与
  • 食品廃棄物削減に寄与
PLM社の強み 競争優位性
  • 最適な冷凍・冷蔵輸送を追求するフリートマネジメント
  • 豊富な経験による知見とノウハウ
  • 顧客の労力とコスト削減
  • 顧客中心主義
PLM社の強み 競争優位性PLM社の強み 競争優位性

その他のファイナンス事業

安定収益型事業の経営指針

  • アップサイドが限定的、配当比率が高い、投資規模が大きいなどの特徴から、出資形態はマイノリティ投資とする。
  • 当社が主体的にプロジェクト組成することを目指す。

安定収益型事業のモデルケース2018年3月31日時点

IPP事業

IPP※1事業

海外電力案件の実績に裏づけられた案件開発能力、課題解決能力、資産管理能力により、グローバルに広がるポートフォリオからの安定的かつ厚みのある収益を実現

  • IPP:Independent Power Producerの略。独立系発電事業者。
投入資本
財務資本
多彩な資金リソースによるプロジェクトファイナンス組成
知的資本
発電プラント建設請負EPC※2案件で培ったノウハウ
社会・関係資本
グローバルに広がる地域開発・資産管理拠点※3
価値創造ドライバー
案件発掘
  • 地域営業
  • ソーシング
  • パートナー選定

開発・建設
  • 政府・顧客との折衝
  • 発電所建設契約(EPC契約)
  • ファイナンス組成
  • プロジェクトマネジメント

資産管理
  • 安全・安心・安定運営
  • 資産価値向上

案件開発能力/課題解決能力/資産管理能力
創出価値
  • ネット発電容量12ギガワットの日本最大のIPP
  • 先進国・新興国にバランスよく分散した24カ国73案件にわたる世界展開
  • 大型火力・水力から環境にやさしい再生可能エネルギーまで多様な電源での事業展開
  • 2 EPC:Engineering, Procurement and Constructionの略。設備・プラントの一括納入請負。
  • 3 シンガポール、ドバイ、ヨハネスブルグ、ロンドン、ニューヨーク、香港、アブダビ、リスボン
IPP事業の強み 競争優位性
  • 地域営業力
  • EPC及びIPPの継続的な案件受注・契約履行を通じて強化された顧客と市場からの高い信頼
  • EPC事業のプロジェクトマネジメント能力/IPP事業とのシナジー効果
  • コア・コンピテンシーであるEPC事業での価格競争力、安定した契約履行能力
  • 発電所建設マネジメントにおけるシナジー効果
  • 実績に裏づけられたIPP事業の開発能力・競争力
  • 国際競争入札で高い競争力を発揮する事業開発能力
  • IPP案件の開発における課題解決能力
  • 事業マネジメント能力
  • 事業への主体的関与、リーダーシップの発揮
  • 保有資産を網羅する資産管理体制
  • 電力自由化・規制緩和を捉え、新たなビジネスモデルへのチャレンジにより構築された長期的な市場分析力・課題解決能力

その他の安定収益型事業

資源投資の経営指針

  • 配当比率が高く、投資規模が大きいので、信頼できるオペレーターの案件にマイノリティで参画することを主体とする。
  • 資源価格変動による収益のブレ幅を一定レベルに抑えるため、投資残高・金額の枠組みを設定する。

資源投資のモデルケース2018年3月31日時点

ロイヒル鉄鉱山プロジェクト

ロイヒル鉄鉱山プロジェクト

長期的な視野に基づいて総合商社機能を最大限に発揮し、コスト競争力の高い良質な鉄鉱石の安定供給を通じて、日本をはじめとするアジア鉄鋼産業に貢献

投入資本
財務資本
総開発費約1 兆円
(丸紅グループ15%出資)
知的資本
  • 豊富なマーケティング経験とアジアに広がる販売ネットワーク
  • プロジェクトファイナンス組成に関する卓越した知見
社会・関係資本
丸紅グループによる建設資材・重機の供給サポート体制
自然資本
良質かつ豊富な鉄鉱石資源
価値創造ドライバー
  • プロジェクトの早期生産開始を実現した経験豊富な経営陣
  • リモート・オペレーションをはじめITを活用した最新鋭の生産管理システム
  • 日本・アジア各国の有力製鉄会社との長期販売契約

鉱山から鉄道及び港湾インフラまで自社で保有する一気通貫プロジェクト
創出価値
  • 西豪州ピルバラ地区単一鉄鉱山最大の年間55百万トンの生産能力
  • 操業フェーズにおける雇用創出2,000人
  • 資源メジャーと伍するコスト競争力
ロイヒル鉄鉱山プロジェクトの強み 競争優位性
  • 鉄鉱石資源の強み
  • 約23億トンの豊富な資源量
  • 良質な鉄鉱石品位
  • 今後希少性が高くなる塊鉱の供給ソース
  • 操業能力の強み
  • 資源メジャーと伍するコスト競争力
  • 鉱山から鉄道及び港湾インフラまでを全て自社保有する一気通貫操業
  • 最新鋭の生産管理システム
  • 人的資源の強み
  • プロジェクトオーナー間の強固なパートナーシップ
  • 経験豊富な経営陣によるマネジメント
  • 日本・アジアの製鉄会社と長期販売契約を締結した幅広い販売ネットワーク