クイックな実装であらゆるAIビジネスを加速

──工藤さんは現在デジタル・イノベーション部で主にAI・データ分析に関わるプロジェクトを担当されています。AI・データ分析を専門とするメンバーのなかにはこれまでもAI活用に関わってきた方が多いのでしょうか。

工藤佑太（以下、工藤）　もともとAIやデータ分析に取り組んできたメンバーは多いですね。私自身は大学院でセンサー系のデータ処理を研究していたので、新卒時は仕事としても研究を続けるためにとある企業の研究所へ就職しました。当時は画像系の研究開発に携わりながら実際につくったプログラムをビジネスに展開していくことが多かったのですが、働いていくなかで研究だけでなくテクノロジーをビジネスにつなげることに興味が湧いてきたんです。

転職にあたってはほかの企業で同じような研究職に就くことも考えたのですが、よりビジネスに近い環境で自分の培ってきた知見を活かせるのではないかと思い、2019年に丸紅へ転職しデジタル・イノベーション部（当時はデジタル・イノベーション室）へ入りました。AI活用を担当するメンバーはITベンダーや製薬企業などそれぞれ異なるバックグラウンドをもっていますが、私と同じようにもっとビジネスに近い環境を求めて転職した者が多いように思います。

──AI活用やデータ分析の領域では、現在どんなビジネスに取り組まれているのでしょうか。

工藤　既存の事業に新たなテクノロジーを実装することもあれば、まったく新しいサービスをゼロからつくっていくこともあります。

たとえば前者においては、食品系の工場に画像解析AIを導入するプロジェクトを入社以降継続的に担当しています。これまで海外の工場では食品の品質を人間が目視でチェックしていたのですが、たとえ同じ人であっても目視の判断はブレが生じてしまうんですよね。品質チェックのブレが生じると日本でのクレームにつながってしまうことが課題となっていたため、工場のラインにカメラを設置し画像認識で鮮度や品質を見分けられるようにすることで、チェックの精度を上げています。丸紅は世界各地の工場と連携しているので、将来的にはより多くの工場に展開できるポテンシャルもあると感じますね。

画像:工藤佑太

──デジタル・イノベーション部のようにビジネスにおけるデジタル活用を強化する部署を社内に設置することで丸紅のビジネスも変わってきていると思われますか？

工藤　テクノロジーをビジネスへ実装するまでのスピード感が大きく変わりましたね。たとえば2年ほど前にスタートしたEV充電関連の新規事業も、かなりスピーディに進んでいます。営業部門と新たなサービスを開発するにあたって、デジタル・イノベーション部が社内にいると相談してすぐプロトタイピングを始められますし、外部のパートナーへ依頼するのとは比較にならないスピード感でビジネスを進められるのが大きなメリットです。

前職の経験を振り返ってみても、このスピードは重要です。やはり外部の企業としてシステム開発を請け負うとなると、事前の作業も入念に行わなければいけませんし、コミュニケーションに時間がかかってしまうことも少なくありません。丸紅社内のやりとりであればすぐに工場のサンプルを取り寄せてカメラで撮影してみることもできますし、とくに新たなビジネスをつくるうえでは大きな差が生まれますね。

小さな組織だからこそできること・できないこと

──工藤さんはAI・データ分析に取り組むうえで日々さまざまなテクノロジーの動向をチェックされていると思うのですが、個人的に関心をもっている領域はあるでしょうか。

工藤　私自身がいま携わっていることもあり、再生エネルギーをはじめとするグリーン領域のビジネスへのテクノロジー利活用が盛り上がりを見せていると感じます。たとえばEVの充電に必要な電気料金を節約するためのAIプログラムを開発することもあるなど、近年注目されているAIの活用も期待されている領域です。

近年は生成AIが盛り上がっていますけれども、私としてはAI自体を内製開発する必要性が薄れているのが興味深いと感じます。これまでメーカーの研究開発チームなら自社技術としてAIを開発することが非常に重要だったわけですが、私たちは組織の規模も小さい分、世の中に流通しているAI技術を使って新たな価値を生み出す方にフォーカスできるのが面白いですし、より一層新しいテクノロジーを試しやすくなっているとも感じます。

──新しいテクノロジーを迅速に取り入れることで、丸紅が手掛けているさまざまな領域のビジネスが変わっていきそうですね。

工藤　他方で、現在は組織の規模がネックになってしまっているとも思います。目下の課題に対して数週間で検証を行うところまではいまの規模の組織でも可能なのですが、10年単位で使われるサービスをつくろうとするとやはりもっと組織の規模が大きい方がよりスピーディに開発を進められますね。

私が入社した当時は10人程度だったデジタル・イノベーション部もいまは40人ほどまで増えているので徐々に組織として成長しているのですが、きちんと自分たちの取り組んだプロダクトを長期的に提供できるような仕組みをつくっていきたいと思っています。昨年には内製開発体制を強化すべくデジタル・イノベーション部の子会社「Digital Experts」も設立されましたし、新しいメンバーも増えてきているので、まさにここからの数年で組織の体制を強化していきたいです。

全社の課題に隈なく対応できる組織をめざして

──デジタル・イノベーション部はさまざまな部署との連携が多い分、新たなテクノロジーへのキャッチアップも求められそうです。

工藤　私たちの部署では、柔軟性やキャッチアップ能力を重視しています。まったく自分の知らない領域に携わる必要が出てきた際に、素早くキャッチアップして未知の領域の知識も吸収する必要がありますから。必ずしも自分だけがテクノロジーに習熟する必要はなく、まわりにはさまざまな専門家がいるのでうまく連携しながら知識を吸収していくことが求められると感じます。自社で素早くプロダクトをつくってサービス化していくためには、このスピード感を維持しながら組織を大きくしていくことが大切だと思うんです。

メンバーも増えていくなかで、新しいノウハウや情報を仕組みとして共有していく必要性も高まっています。以前は同じ机を囲んでやりとりしていれば自然と知識も共有されていましたが、いまは他社の事例なども参照しながらリモート環境も含めてうまく情報共有する方法を検討しているところです。

──そのスピード感を維持しながら組織が大きくなっていくと、全社へ与えるインパクトも大きくなっていきそうです。今後なにか挑戦されたいことはありますか？

工藤　私自身、デジタル・イノベーション部が社内へ与えられる影響は徐々に大きくなっていると感じます。少しずつできることが増えてきて、さまざまな部署の役に立つ取り組みを広げられてきているのではないか、と。

全社の規模から考えればまだまだ私たちがコミュニケーションできる範囲は限られていますし、言うまでもなくすべての課題に対応できている状態ではありません。デジタル・イノベーション部としては、組織を成長させていきながら、社内の隅から隅まで、ありとあらゆる課題に応えられる存在になっていきたいですね。