EVのライフサイクルをカバーする事業を創出

近年、世界中でEV（電気自動車）へのシフトが加速しているが、日本ではまだ導入が進みづらい状況にある。一般家庭レベルであればまだ問題は少ないかもしれないが、商用EVの導入においては車種選定から経済性の比較、充電インフラの整備にいたるまで、さまざまなハードルが残っているからだ。他方で企業の活動においては今後も環境・社会課題への対応が求められ、EVの導入は不可避となることが予想されている。

こうした課題に対応すべく、2023年に丸紅とパナソニックHDは「EVolity」を設立した。商用EV導入・運用に関する一連の課題を解決することをミッションに掲げる同社は、EVのトライアル利用から本格導入、充電インフラの設備といった導入のサポートはもちろんのこと、EVの運行やバッテリーの管理、メンテナンス、さらにはEVやバッテリーのリユースに至るまで、EVのライフサイクルをすべてカバーするサービスを提供しようとしている。

これまでも、丸紅はEV領域への出資を進めており、パナソニックHDも独自のバッテリー技術を活用し中国でビジネスを展開していた。両社ともに今後の日本におけるEV需要の高まりを見据えるなかで、EVolityの設立に至ったという。

EVolityのサービスを支える車両管理やバッテリー管理の面においてはバッテリーの劣化診断において優れた技術をもつパナソニックHDがメインで開発を進め、丸紅は営業や事業戦略を担うようなかたちで役割分担を担ってきた。

もっとも、すべての開発をパナソニックHDが担ったわけではなく、初期の要件定義や開発の進捗管理、あるいは営業目線を取り入れたUI設計などにおいては、丸紅からも積極的に提案を行いながらサービスの改善に取り組んでいった。EVolityは実証フェーズを経て実績が蓄積されてきたこともあり、より顧客に響く資料づくりや広報などマーケティングの領域においては丸紅社内でも盛んに議論が行われていたという。

スタートアップの速度感で日々サービスを改善

EVolityは、もともとパナソニックHDと丸紅両社が共通して感じていた社会課題からスタートしたものだ。しかし、プロトタイピングを通じて実際に顧客の声を聞くなかで、ただEVやそのバッテリーを管理するだけではなく、導入から伴走するコンサルティングサービスの需要も高いことがわかり、現在のサービスが形づくられていった。

近年EVは注目が高まる領域であり、多くの企業が参入を試みているが、EVolityの強みはなんといってもパナソニックHDがもつバッテリー技術にある。バッテリーメーカーであると同時にEV大国として知られる中国でのサービス展開も経験しており、とくに劣化予測診断においてはこれまでのバッテリーに関する膨大な量のデータを有しているため、精度の高いAI予測が期待されている。

もちろん、高い技術力だけで“売れる”サービスが実現するわけではないことも事実だ。パナソニックHDと丸紅、それぞれ大規模な企業だからこそ社内で培われたネットワークをもとに顧客の拡大に取り組んでいるほか、大企業でありつつもスタートアップとして迅速な行動をとれることも特徴と言える。

実際に顧客へのヒアリングを通じて営業が週次・月次で課題を整理していき、毎月のように新たな機能が加わることも珍しくない。競争が激しい領域だからこそ、技術力だけでなくアジャイルにサービスをアップデートしていける仕組みがEVolityの強みとなっている。

バッテリーの知見を蓄積しさらに事業を拡大

こうしたEVolityのあり方には、パナソニックHDと丸紅、それぞれの強みが反映されていると言えそうだ。パナソニックHDが高い技術力をもっているのはもちろんのこと、常に顧客の声へ耳を傾けながら求められるものを提供する商社としての丸紅の姿勢がEVolityのスピード感を生んでいる。

とくに顧客との関係性においては、丸紅がすでに多様な領域で事業を展開しているため、顧客との距離が非常に近い状態にある。小規模なスタートアップにはないネットワークと実装力が噛み合うことで、EVolityの事業はさらに加速していくだろう。

EVolityはこれから本格的にEV導入を支援していくことで日本のEV環境を変えていこうとしているが、さらにその先には、EVの中古利用やバッテリーの二次利用に関するビジネスの展開も検討されているという。多くの企業に環境問題への対応が求められるなか、今後EVやバッテリーのリユース需要も高まっていくことが予想されているが、EV市場においてはバッテリーの価値を算出しづらいことが課題にもなっていた。

だからこそ、常にバッテリーにまつわるデータを蓄積しつづけているEVolityはバッテリー領域におけるゲームチェンジャーとなれる可能性を秘めているのである。EVolityの実践はより多くの企業がもっと気軽にEVを導入できるようになる世界へつながるものであり、環境・社会問題の解決を加速させていくことでもあるだろう。