2003年

インドネシアでの地熱発電所の開発・建設についてインドネシア・フィリピン両国の国有石油会社と共同開発の覚書を締結

2003/12/17
丸紅株式会社

当社は2003年12月17日にインドネシア国有石油会社(PT.PERTAMINA(PERSERO)、以下プルタミナ)、フィリピン石油公社-エネルギー開発会社(PNOC-Energy Development Corporation、以下PNOC-EDC)とインドネシア国3ヶ所の地熱発電に係る開発、及び発電所建設について3社での共同開発に合意し覚書を締結しました。対象候補地3ヶ所は南スマトラ地域のルムットバライ(330MW)とウルベル(110MW)、北スラウェシ地域のトンパソ(60MW)です。

今回の覚書締結は、インドネシアで地熱発電所の開発・建設を加速したいプルタミナ、地熱事業の海外展開を図りたいPNOC-EDC、同国で地熱発電所のプラント納入・事業開発を強化したい当社、と3社の方針・方向性が一致し実現したものです。

今後3社共同での事業化調査を実施し、併せてファイナンスの手配、地熱井・発電設備の仕様設計等を検討していくことになります。

当社はインドネシア向けの電力設備納入・建設においてタンジュンプリオク、ムアラタワールの各複合火力発電所(1,320MW、1,095MW)、スララヤ石炭火力発電機1−7号機ボイラー(3,400MW)を始めとする多くの実績があり復活しつつある同国の電力市場に向け体制を強化して取り組んでおります。また、当社は既にフィリピンにて地熱発電事業を開発から発電所の運転・保守までを一貫して手がけており、同国で2ヶ所の独立電力事業体を所有する他、運転・保守専門会社を保有し同事業体を運営しております。

現在、地熱発電所の設備容量でフィリピンは米国に次いで世界で第二位、インドネシアは第四位の地位を占めており、両国とも有数の地熱資源を有しております。又、インドネシアにおける地熱発電の潜在容量は約20,000MW(確認済2,000MW、潜在18,000MW )と言われており、インドネシア政府も地熱法の改正により今後、地熱発電容量の増強を推進していく政策です。当社はフィリピン、インドネシア両国の南南協力への支援を視野に入れつつ、地熱発電を含めた環境に優しい自然エネルギーを活用した発電事業を世界規模で推進していく方針で、インドネシアでの大型発電所建設の実績およびフィリピンでの地熱発電事業の経験を活かし、CDM(クリーン開発メカニズム)の活用も視野に入れながら、今後、インドネシアを始めとする環太平洋での地熱発電事業の開発・建設の推進に注力していく方針です。

以上

                                

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